建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2007年度2月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2007年度 2月19日 環境省、「学校エコ改修と環境教育事業」のモデル校を公募 省エネ改修を支援
2007年度 2月1日 住生活基本法の施行状況まとめ 都道府県計画は全都道府県が本年度中に策定
2007年度 2月1日 振興基金、建築・電気の施工管理技術検定試験結果を発表
2007年度 2月1日 環境省、改正温泉法省令案の内容まとめ
2007年度 2月2日 工業高校の教員らと意見交換 実習に建設企業に協力を
2007年度 2月1日 国交省 2007年の建築着工、歴史的な低水準を記録 改正建築基準法の影響が浮き彫りに
2007年度 2月1日 国交省 建築着工統計調査報告(07年12月分) 減少続くも、下げ幅は縮小 年率換算値は100万戸台を回復
2007年度 2月1日 国交省 建築確認状況(07年12月分)
2007年度 2月1日 技術検定実務経験証明書の様式を改訂
2007年度 2月1日 大手50社、07年の受注2年ぶりに増加、民間は5年連続プラス
2007年度 2月1日 配管工など4職種で技能労働者不足、鉄筋工(建築)は一転して過剰
2007年度 2月2日 厚労、経産、環境の3省が化学物質審査・規制制度を見直しへ、第1回合同委員会開く、2008年度内に検討のまとめ
2007年度 2月2日 屋上開発研究会 大丸有地区屋上緑化アイデア提案競技の受賞作品を発表
2007年度 2月2日 12月の生コン総出荷 12・5%減の998万立方b
2007年度 2月2日 「不動産取引制度に関する研究会」立ち上げ 不動産取引所の構築に向けて
2007年度 2月2日 「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」、路線の役割に応じた管理水準の設定など、「基本的な考え方」(案)示す
2007年度 2月2日 アスファルト合材、軽油の価格が「やや上昇」※別紙都道府県の動向添付
2007年度 2月2日 12月の建設関連業動態調査結果、国内契約総額は建設コンサルタントがプラス
2007年度 2月2日 治水地形分類図をウエブ公開
2007年度 2月2日 施工体制一斉点検結果、下請け施工への関与が不十分
2007年度 2月2日 11月の設備工事業の受注高調査結果、受注総額は4カ月ぶり増
2007年度 2月2日 普及センター、インテリアプランナー更新講習 申し込みを2月29日まで
2007年度 2月2日 「土地住宅税制のあり方に関する研究会」発足 特例措置中心に税制の在り方議論 半年後に提言書作成
2007年度 2月5日 国交省 木造3階建て住宅などの建築確認状況 木造3階建て住宅は16・9%減の2166棟
2007年度 2月5日 住団連1月度住宅景況感調査報告、総受注戸数・金額ともマイナス
2007年度 2月5日 国交省の諮問機関 昇降機、遊戯施設などの安全確保に向けた最終報告 技術的基準の充実、強化などの必要性指摘
2007年度 2月5日 国交省の諮問機関 定期報告制度の見直しに向けてWGを設置
2007年度 2月5日 住宅産業研修財団、第5回「真の日本のすまい」提案競技の受賞作品を発表
2007年度 2月6日 普及センター、建築設備士試験の受験申し込みを3月10日から
2007年度 2月6日 第10回国土技術開発賞、4月14日まで募集〜最優秀・優秀賞は第3回ものづくり日本大賞の候補に推薦
2007年度 2月19日 高田氏インタビュー 新経審では「現場力」を評価 評価基準は「規模の相関」顕著 評価のウエートはグロスからネットへ
2007年度 2月6日 さぬき市が市民病院改築設計をプロポーザルコンペ
2007年度 2月6日 国交省 建設リサイクル推進計画を見据え最終報告
2007年度 2月6日 国交省 発注者責任懇談会「品質確保専門部会・電気通信WG」、電気通信関係工事の競争性確保に向けた中間報告案〜入札参加要件の緩和策を盛り込む
2007年度 2月6日 全国から約50人が参加 6人の講師が講演 生き残るための経営強化策を学ぶ
2007年度 2月6日 帝国データバンク景況感調査、建設は4カ月連続のマイナス
2007年度 2月7日 国交省 建築着工減への対応 ワンストップサービスセンター事業を拡充
2007年度 2月7日 建設業CSRの報告書作成 共通のプラットホームづくりをスタート
2007年度 2月7日 補正予算・国交省分は5781億円〜再度災害防止対策など緊急的に対応すべき事業に重点配分
2007年度 2月7日 連載 新資格時代〜基幹技能者制度への期待〜番外編「経審での加点評価が実現 次のステップは周知と活用」
2007年度 2月8日 住団連第3四半期の住宅業況、棟数・金額とも反動減
2007年度 2月8日 住団連第3四半期の低層賃貸住宅、棟数・金額ともマイナス
2007年度 2月8日 環境省 2008年度京都議定書目標達成計画予算案の総額は前年度比1%増
2007年度 2月8日 環境省、「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会」をテーマにシンポジウム
2007年度 2月9日 「期待されるサブコンに変わろう」 品確法などについて研修
2007年度 2月9日 「2008年度河川環境実務者研修(講義編)」を4月に開催
2007年度 2月9日 住団連、「住宅計画・情報アンケート」、高い「安全・安心」のニーズ
2007年度 2月9日 BELCA BELCA賞発表
2007年度 2月9日 国交省、告示改正で建築設備士に1級建築士受験資格
2007年度 2月9日 葉山会長会見 4協会の統合に向け委員会活動再検討
2007年度 2月12日 建設技術研究開発助成制度の研究開発課題を公募、新規に「政策課題解決型」を設定〜早期実用化目指す
2007年度 2月9日 社整審・交通政策審議会環境部会最終取りまとめ、今後の施策の方向性を提言
2007年度 2月13日 3月分主要建設資材需要予測〜全品目で減少
2007年度 2月13日 建設経済研究所が講演会開く 米田雅子氏らが講演
2007年度 2月13日 「プロセス」と「VFM」2WGを設置 半年かけて課題検討
2007年度 2月13日 07年建設工事受注動態統計調査結果、大型民間建築は調査開始以来最高
2007年度 2月14日 普及センター 構造設計1級建築士、設備設計1級建築士の資格取得講習を6月
2007年度 2月14日 富士経済 住宅設備・建材分野の市場規模 07年は改正建築基準法の影響で縮小
2007年度 2月18日 「12指標から8指標に体系化」「企業の絶対的経営力量を評価」「財務数値の規模相関が鮮明」
2007年度 2月14日 ネットワーク1面のお知らせ
2007年度 2月14日 「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」を改訂、「総合評価の手続き簡素化」などを追加※※以下は既報につきカット可
2007年度 2月14日 普及センター、インテリアプランナー試験の合格発表
2007年度 2月14日 鉄建協が鉄道交通講演会開催 鉄道建設の役割再確認
2007年度 2月14日 国土審議会、国土形成計画全国計画を了承、「広域ブロックの自立的発展」など新たな国土像示す※本日18時30分解禁
2007年度 2月15日 『人づくり』ワンストップサービスを提供 人材育成をトータルにワンストップで支援
2007年度 2月15日 国交省 浄化槽設備士試験の手数料値上げへ 08年度試験から適用
2007年度 2月15日 繊維補修補強協会 連続繊維施工士資格認定講習・試験の受験申し込みを3月
2007年度 2月15日 ・フジタが操業中でも施工可能な耐震補強工法「FSR−D工法」を開発
2007年度 2月18日 建滴 2月18日付以降
2007年度 2月15日 建設業振興基金が「2007年度事業報告会」を開催 88者がプレゼンテーション
2007年度 2月15日 IBEC、サステナブル建築賞の入賞作品を発表
2007年度 2月15日 国交省 環境自主行動計画の評価結果まとめ 建設3団体の計画「より高い目標設定を」
2007年度 2月15日 自民党品確議連、「提言」に対する各省の施策について議論、不当廉売・不公正取引、「発注者側の対応にも問題」※※以下カット可
2007年度 2月15日 全国建設研修センター、2級土木施工管理技術検定の合格者を発表
2007年度 2月15日 品確議連の提言に対する各省の施策、総合評価のさらなる拡大など盛り込む
2007年度 2月16日 賃金等実態調査結果 総売上高、採用状況など改善傾向
2007年度 2月16日 官庁営繕の営繕技術コンクール、筑西しもだて合同庁舎が最優秀
2007年度 2月16日 帝国データバンク、1月の企業倒産集計結果、建設業の倒産は3・4%増
2007年度 2月16日 国交省 省エネ措置届出義務の対象範囲を床面積300平方b程度まで拡大
2007年度 2月16日 国交省 社会資本整備審議会住宅宅地分科会が200年住宅の整備・普及に向けた方策の答申案 長期優良住宅の計画認定制度など 関連法案を2月下旬
2007年度 2月19日 国交省 社会資本整備審議会住宅宅地分科会が200年住宅の整備・普及に向けた方策の答申案 長期優良住宅の計画認定制度など 関連法案を2月下旬
2007年度 2月19日 建築物リフォーム・リニューアル受注調査(2007年10月から12月分)の結果を発表
2007年度 2月19日 技能五輪全国大会 千葉ポートアリーナを主会場に、2月29日〜3月3日まで
2007年度 2月19日 2008年全国安全週間のスローガン、2月29日まで募集
2007年度 2月19日 建通ネットワーク2月 1面「改正経営事項審査」〜「地域ニーズへの対応をストレートに評価」
2007年度 2月19日 「マーケットインからの建設帰農」をテーマに90人が聴講 米田教授は「農商工連携」を強調
2007年度 2月19日 市区町村一括加入で特別料金適用 JCIS JACIC−CE協議会
2007年度 2月20日 リクルートが08年度中途採用見通し、増加傾向弱まる、建設業「変わらない」40%
2007年度 2月20日 日本建築士会連合会、松谷蒼一郎副会長の叙勲を祝う会
2007年度 2月20日 東日本建設業保証など3社が1月の公共前払金保証統計発表 請負金額は前年同月比3・5%減 保証金額は0・1%減
2007年度 2月20日 4DIが低下 建設業の景況は悪化が顕著
2007年度 2月21日 不動産経済研究所 2007年の全国マンション市場動向
2007年度 2月21日 福島県指名競争「一部試行」で国交省コメント※参考記事
2007年度 2月21日 10月〜12月の倒産件数は前年同期で14件増、年間累計は434件で56件増
2007年度 2月21日 次回競争参加資格審査の見直し案示す、良い仕事が次の仕事に結び付く仕組みを構築、「上位等級へのインセンティブ」など盛り込む
2007年度 2月22日 下水推進協、推進工事技士試験の申し込みを3月14日から
2007年度 2月22日 建災防、建設業年度末労働災害防止強調期間 三大災害防止対策の徹底など重点
2007年度 2月22日 第26回優良省エネルギー設備顕彰式 日本冷凍空調設備工業連合会
2007年度 2月22日 日本青年会議所建設部会の奥田部会長が会見、「出会い」スローガンに部会運動を展開P「奥田部会長」
2007年度 2月23日 「魅力と信頼回復の共通指標」
2007年度 2月22日 甲村河川局長就任会見、「ハード・ソフト一体の対策で流域の安全性を確保」、P
2007年度 2月22日 「BCS行動計画」を策定 多様な建築ニーズに対応 5つの重点施策が柱
2007年度 2月22日 内閣府、PFI事業、06年度末時点で266件、2兆円に 運用上の課題も
2007年度 2月22日 内閣府 PFIセミナーを3月
2007年度 2月22日 入札ボンドアンケート結果、「入札行動に変化」
2007年度 2月22日 大卒社員の初任給は引き上げ
2007年度 2月23日 建築研究所、耐震改修促進シンポを3月
2007年度 2月23日 土工協 報告書「コンクリートの充てん不良防止のための施策」まとめる 「充てん不良に焦点」
2007年度 2月23日 「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」初会合、年度内に推進施策案を取りまとめ
2007年度 2月23日 BCSが「第4回BCS欧米調査団報告書」を発表 サステナビリティへの関心高い
2007年度 2月23日 ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル(案)を作成
2007年度 2月23日 「道路関係業務の執行のあり方改革本部」初会合、公益法人の民営化含め6月までに結論
2007年度 2月26日 鹿島、鋼管矢板基礎に用いる高剛性・高耐力継手「Super Junction」開発
2007年度 2月26日 国交省 NTTデータのプログラムを大臣認定
2007年度 2月26日 環境省 石綿使用建築物の改造・補修、解体などが倍増
2007年度 2月26日 生コン議員連盟が勉強会開く 積算価格の見直し等要望
2007年度 2月26日 道路の中期計画(素案)、事業費の縮減内容などを説明※※以下カットで46行
2007年度 2月26日 土壌汚染対策法見直しの方向性 一定規模以上の土地改変時、または土地売買時に履歴等調査義務付けへ
2007年度 2月26日 「低価格受注問題検討委員会」、ヒアリングに基づく今後の対応を議論、元請けに対する発注者の不当行為に是正勧告、公取への措置請求を検討※会議の詳細は後日送信
2007年度 2月27日 政府、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を閣議決定 長期優良住宅の計画認定制度を創設
2007年度 2月27日 アスベスト問題懇話会がシンポ、国と自治体連携強化の必要性を確認
2007年度 2月27日 物調 1〜3月期の民間企業設備投資動向 建設投資総額は2%増の見通し 15期連続の増加
2007年度 2月27日 2007年度「RCCM」資格試験、1888人、44・1%が合格、建設コンサルタンツ協会
2007年度 2月27日 RCCM資格試験合格者(大阪会場)
2007年度 2月27日 「低価格受注問題検討委員会」、国交省の対策と委員の意見、発注者への対応、「新しい視点」と評価
2007年度 2月27日 RCCM合格者(名古屋会場)
2007年度 2月27日 RCCM合格者(東京会場)
2007年度 2月27日 情報化施工推進会議設立 ICTを活用した施工技術の普及へ
2007年度 2月27日 国交省 民間建築物の吹き付けアスベスト飛散防止対策の徹底を通知 トレモライトなどの調査徹底を
2007年度 2月27日 改正工事成績採点表(案)による仮評定を実施、企業の技術力をより重視
2007年度 2月28日 大口径「2倍拡底杭工法」 日本建築センターの評定取得 超高層建築物等に適用
2007年度 2月28日 「建設トップランナーフォーラムin富山」が開催 地方再生に業種の壁を超え連携
2007年度 2月27日 3月7日発行、NW拡大版告知「いまの建設業のリスクは何か」
2007年度 2月27日 2007年度「RCCM」資格試験合格者番号一覧
2007年度 2月28日 自民党品確議連、地元企業への発注システム検討など要請
2007年度 2月28日 06年水害被害額、過去10年間で7番目の3446億円
2007年度 2月29日 独禁法の「不当廉売」 判断基準を明確にせよ
記事一覧TOPに戻る