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インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2007年度3月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2007年度 3月5日 国交省 民間建築物の吹き付けアスベスト飛散防止対策の徹底を通知 トレモライトなどの調査徹底を
2007年度 3月1日 溶接協会 「2008国際ウエルディングショー」を4月
2007年度 3月1日 セメント協会、次期会長を選出
2007年度 3月1日 全生、生コン出荷実績1月分 11・9%減 改正建築基準法の施行が影響
2007年度 3月1日 セメント協会 1月のセメント需給状況 8・7減
2007年度 3月1日 セメント協会、2008年度のセメント需要見通し 前年比0・9%増
2007年度 3月1日 アスベスト問題“風化”の危険 横断的取り組みに黄色信号 衆議院が政令市にアンケート調査
2007年度 3月1日 国交省 1月の建築着工統計 新設住宅着工戸数は前年同月比5・7%減 下げ幅一ケタ台 回復基調鮮明に
2007年度 3月1日 国交省 1月の建築確認状況 確認件数は4・5%減 適判は申請・合格ともに前月下回る
2007年度 3月1日 「市民マンション講座」の開催を盛った事業計画承認 単行本の発刊も準備 和田氏、松村氏を代表理事に再任
2007年度 3月1日 国交省 構造計算適合性判定講習の結果発表 319人が合格 合格率は過去最低
2007年度 3月1日 国交省 建設工事受注動態調査(大手50社)結果を発表 受注総額は前年同月比2・5%減
2007年度 3月1日 国交省 建設関連業の動態調査 測量業、地質業が増加、コンサル、建築設計は減少
2007年度 3月1日 積算協会 建築コスト管理士試験の合格発表 合格率は47・7%
2007年度 3月1日 積算協会 建築積算資格者2次試験の合格者発表
2007年度 3月1日 1月の受注は総額9060億円 官公庁は28・1%増
2007年度 3月1日 日建連がまとめた第3四半期の施工高、未消化工事高
2007年度 3月4日 工事騒音を自動で判別 「工事騒音リアルタイム評価・対応システム」を開発
2007年度 3月4日 国交省 トラックの荷さばき施設などに対する省エネ設備導入支援へ 優れた計画に事業費助成
2007年度 3月4日 国交省 主要建設資材の需要・価格動向調査結果 異型棒鋼、H型鋼などの価格がやや上昇
2007年度 3月4日 国交省 建設労働需給調査結果 1月も過剰続く
2007年度 3月4日 無料で新経審の評点がわかる! 日本マルチメディア・エクイップメントがWeb上に開設
2007年度 3月4日 CI−NET/C−CADECシンポジウム
2007年度 3月4日 経審説明会申し込み締め切りました
2007年度 3月4日 賞は一条工務店「夢の家」とスウェーデンハウスの「ヒュースエコエネセーブパッケージ」 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2007」
2007年度 3月4日 政府 省エネ法改正案を閣議決定 届出対象を拡大 省エネ措置届出対象を拡大 原則09年4月施行
2007年度 3月5日 建築学会、2008年建築作品選奨に12作品
2007年度 3月5日 緊急シンポ「改正建築基準法はいりません!」を4月1日
2007年度 3月5日 CM協会 CMスクールを4月開校
2007年度 3月5日 環境省 廃棄物処理施設整備計画の改定案まとめ ごみリサイクル率25%へ 入札契約適正化なども盛り込む
2007年度 3月5日 普及センター、2008年二級・木造建築士試験の実施要領
2007年度 3月5日 介護療養型老人保健施設の面積基準を了承 耐火・エレベーターも経過措置 社保審分科会
2007年度 3月5日 第45回技能五輪全国大会
2007年度 3月5日 住宅リフォーム実態調査 リフォーム事業者選定「工事の質・技術」重視の傾向
2007年度 3月5日 環境省 環境コミュニケーション大賞を発表
2007年度 3月5日 「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂
2007年度 3月5日 「地域公共交通活性化・再生総合事業」の公募を開始
2007年度 3月5日 第1回バリアフリー化推進功労者、5団体を10日に表彰
2007年度 3月5日 高波災害対策検討委員会を設立、減災の在り方を検討
2007年度 3月6日 BCSがマネジメントセミナー開催 具体的な抑止活動を説明
2007年度 3月7日 国内最大の組織日本軍に学ぶ「リーダー不在」「戦略不在」のリスク
2007年度 3月7日 なぜ、「環境適応」なのか―。
2007年度 3月7日 「コンプライアンス・リスク」 顕在化する意識の乖離  桐蔭横浜大学法科大学院 郷原信郎教授
2007年度 3月6日 土地区画整理士技術検定試験、5月7日から申し込み受付
2007年度 3月6日 造園施工管理技術検定試験、1級実地の合格率は30%
2007年度 3月6日 管工事施工管理技術検定試験、1級「実地」の合格率は69%
2007年度 3月6日 TDB、2月の景況感調査、11カ月ぶりに改善、「建設」低水準続くもわずかに上昇
2007年度 3月6日 4協会の合併基本方針を決めた 09年4月に新協会発足
2007年度 3月7日 統合型GIS推進指針策定 地方公共団体の利用拡大図る 総務省
2007年度 3月7日 CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合がセミナー
2007年度 3月7日 地方公共団体の発注体制・能力の実態調査結果、CM方式「有効なら活用したい」が半数以上、発注体制の将来の課題「技術系職員の不足」などに強い認識
2007年度 3月7日 CM方式活用協議会第2回会合、当面の検討課題について議論、「効果の検証を通じた啓蒙」「制度面での環境整備」などを提案
2007年度 3月7日 土工協も葉山会長が会見 スライド交渉に総合力を発揮
2007年度 3月7日 地方整備局による「大規模土砂災害危機管理計画」策定のための指針を公表
2007年度 3月7日 日本埋立浚渫協会の新会長に村重氏(五洋建設社長)
2007年度 3月8日 不落・不調工事、04年度以降、年々倍増、06年度は全体の10・7%
2007年度 3月10日 「新たな公による地域づくり」〜多様な主体の参画を促進しよう
2007年度 3月8日 積算協会 コストスクール・PMコース14人にPMrの称号授与
2007年度 3月8日 内閣府 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱の素案をまとめ 公共賃貸住宅のバリアフリー化など提示
2007年度 3月8日 積算協会関東支部 積算入門教室を4月7日から
2007年度 3月8日 「建築再生の進め方 −ストック時代の建築学入門−」 松村秀一編著(ほか12名執筆) 発行/市ヶ谷出版社
2007年度 3月8日 「土木設計業務等の電子納品要領(案)」「工事完成図書の電子納品要領(案)」「デジタル写真管理情報基準(案)」改定へ 意見を募集
2007年度 3月11日 加速する消費者保護の流れ 問われる経営者の姿勢
2007年度 3月8日 「道路関係業務の執行のあり方改革本部」、4法人の廃止を含む改革方針を決定、建設弘済会も民営化へ
2007年度 3月11日 富士経済 一般照明用ランプの市場規模、改正建築基準法の影響で08年も縮小
2007年度 3月11日 環境省 2008年度のダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果を発表
2007年度 3月11日 飛島建設本社から桜花爛漫を満喫
2007年度 3月11日 鉄建協、全構協が鋼材価格の高騰で陳情活動を共同展開 価格・供給の安定化など求める
2007年度 3月11日 抽選では品質確保は難しい
2007年度 3月11日 政府 15災害を局地激甚災害に指定 延べ78市町村に特別財政援助を実施 3月14日に施行
2007年度 3月11日 「建設労働・資材の需給状況に関するアンケート」、改正建築基準法の影響、基礎・く体、仕上げ系の6割以上が「影響あり」、一方、設備系は人材不足が顕著に
2007年度 3月11日 4月の主要建設資材需要予測〜アスファルトが増加
2007年度 3月12日 リフォーム事業者の採算性が二極化 設計力・デザイン力などが悩み 日本増改築産業協会調べ
2007年度 3月12日 産廃最終処分場の残余年数は7・7年 前年比0・5年増
2007年度 3月12日 積算協会 「香港QS(積算士)に学プロジェクトマネジメント手法」と題した国際セミナーを3月24日
2007年度 3月12日 政府 15災害を局地激甚災害に指定 延べ78市町村に特別財政援助を実施 3月14日に施行
2007年度 3月12日 自治体と労働局 アスベスト対策の連携は「まずまず」 衆議院調査局が調査
2007年度 3月12日 国交省 1月の受注動態 前年同月比0・8%減 4カ月連続のマイナス
2007年度 3月12日 改正独占禁止法案 通常国会に提出 「不当廉売」に課徴金 談合「主犯格」には課徴金加算 公取委
2007年度 3月12日 独禁法再改正 公共調達に何が? 「不当廉売」と「ダンピング」@ 楠 茂樹 上智大学法学部准教授に聞く
2007年度 3月12日 独禁法再改正 公共調達に何が? 「不当廉売」と「ダンピング」A 楠 茂樹 上智大学法学部准教授に聞く
2007年度 3月12日 独禁法再改正 公共調達に何が? 談合の主犯格とは? 楠 茂樹 上智大学法学部准教授に聞く
2007年度 3月12日 不正行為に対する監督処分の基準を通知、経審虚偽申請は営業停止30日以上
2007年度 3月12日 次回競争参加資格審査、新経審による総合評定値に限定
2007年度 3月13日 環境省、「循環・共生・参加まちづくり表彰」7自治体を選定
2007年度 3月13日 建築学会 作品選集2009の掲載作品を募集
2007年度 3月13日 帝国データバンク、2月の企業倒産集計結果、建設業の倒産は前年同月比14%増
2007年度 3月13日 「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の外部有識者に財界人など5人が就任
2007年度 3月13日 村野藤吾賞、「中村キース・ヘリング美術館」に決定》
2007年度 3月14日 業界のニーズを反映したシステムづくりへ JACIC 理事長 門松武氏
2007年度 3月14日 JSCA 改正建築基準法の運用改善求める意見書 認定プログラムへの行き過ぎた期待に警鐘
2007年度 3月14日 公益法人制度改革対応PTを設置、CSRの活動指針を取りまとめ
2007年度 3月14日 自民党品確議連、政府の当面の対策案について議論、国庫補助事業は総合評価方式の適用を原則化
2007年度 3月15日 建築系高校生対象コンペを開催 4月7日に結果発表 @
2007年度 3月15日 東日本建築研が指導方針学ぶ 中央工学校主催の高校生コンペを対象
2007年度 3月15日 「公共工事の品質確保に関する当面の対策」(案)、地方公共団体への総合評価方式の徹底など盛り込む※自民党議連関連記事
2007年度 3月15日 建滴「京都議定書目標達成計画が閣議決定へ」 「地球温暖化対策、他に先駆けた行動を」
2007年度 3月15日 国交省・道路関係業務改革本部が外部有識者との初会合 有識者から厳しい指摘
2007年度 3月15日 発注者責任懇談会「品質確保専門部会」、設計・施工一括発注方式の課題と対応、CM方式の在り方など示す
2007年度 3月19日 適判対象の建築確認手続、依然停滞 適判回避の設計が建築計画に悪影響
2007年度 3月18日 建災防 理事会で08年度事業計画案を発表 COHSNS認定事業の創設など
2007年度 3月18日 検証・新建築法制 国土交通省住宅局・水流潤太郎(つる じゅんたろう)建築指導課長に聞く「新建築法制―現状と展望」前文
2007年度 3月18日 検証・新建築法制 国土交通省住宅局・水流潤太郎建築指導課長に聞く「新建築法制―現状と展望」その1 「どうする改正建築基準法」 見出し案「法の定着で合理的な建築生産の仕組みを」
2007年度 3月19日 検証・新建築法制 国土交通省住宅局・水流潤太郎建築指導課長に聞く「新建築法制―現状と展望」その2 「どうなる改正建築士法」 見出し案「業務独占の重み、認識を」
2007年度 3月18日 全建、国交省と緊急意見交換、地方の窮状訴える
2007年度 3月18日 建設業振興基金、新分野進出などモデル事業報告会、P・平和建設の岡田社長「BDF事業の展開で社会貢献」
2007年度 3月19日 国交省 知的生産性研究委員会 研究の方向性固める 知的生産性コンソーシアムを08年度早々に設立
2007年度 3月19日 駐車場整備推進機構 優良駐車場24カ所を認証
2007年度 3月19日 普及センター 管理建築士の資格取得講習を8月下旬から
2007年度 3月19日 ニッケル化合物とヒ素 法令整備待たず健康被害防止を 日塗工、日塗装などに要請 厚労省がリスク評価
2007年度 3月20日 普及センター、構造/設備設計1級建築士資格取得講習の実施要領まとめ 4月14日から受講申し込みの受け付けを開始
2007年度 3月20日 国交省 1級建築士の懲戒処分を発表
2007年度 3月20日 建設業男性の賃金33万6100円(43・4歳) 厚労省が2007年賃金構造基本統計調査
2007年度 3月20日 技能労働者の雇用労働環境の改善急務 民間とも意見交換を 建専連が調査報告書
2007年度 3月20日 ・トンネル施工情報一元管理 レーザーマーキング技術と画像処理・計測技術を融合
2007年度 3月22日 国交省、健康維持増進住宅研究委員会 ヘルスキャピタル(健康資本)を基本概念に
2007年度 3月25日 日本学術会議が連合講演会 14、15日学術会議講堂で テーマは「地球温暖化対策―省エネルギー技術による貢献」
2007年度 3月25日 医療福祉建築賞2007決まる 徳島赤十字病院など5作品 JIHA
2007年度 3月25日 戸田建設 超高強度RC柱開発
2007年度 3月25日 東日本建設業保証など3社が2月の公共前払金保証統計発表 請負金額は前年同月比13・1%増 保証金額は12・8%増
2007年度 3月25日 ・中央工学校卒業作品展を開催 22科の作品を展示
2007年度 3月25日 事連協、公共住宅建設工事共通仕様書・同積算基準説明会を開催
2007年度 3月25日 土環センター 土壌環境リスク管理者講習会・試験を6月》
2007年度 3月25日 三つのDIわずかに改善  建設業の景況は冷え込み続く
2007年度 3月22日 住まいのリフォームコンクールの実施概要
2007年度 3月22日 普及センター、APECアーキテクトの審査申請を5月から受け付け
2007年度 3月22日 建築学会、通常総会で08年度事業計画を決定 法人制度基本問題検討委員会の設置など
2007年度 3月25日 「地価LOOKレポート」、三大都市圏と地方圏の高度利用地の動向を報告
2007年度 3月25日 平成20年(2008年)地価動向〜
2007年度 3月25日 「H鋼や丸棒の値上がりの影響直撃」 梅田・野村会長が会見
2007年度 3月25日 「新経審、適切な運用で公正な評価を」 2008年経審改正説明会パネルディスカッションその1
2007年度 3月25日 「新経審、適切な運用で公正な評価を」 2008年経審改正説明会パネルディスカッションその2
2007年度 3月25日 日建連ら3団体が新WEBサイト「BUILD UP!」を開設 若手入職者の関心引く内容
2007年度 3月25日 文科省、環境を考慮した学校施設づくりの中間報告まとめ
2007年度 3月25日 「改正フロン回収・破壊法」冊子を作成 事前確認の内容を示す
2007年度 3月26日 H&C財団 住まいとコミュニティづくり活動助成事業 助成対象に13団体を選定
2007年度 3月26日 日塗装 ペインテナンスキャンペーンを4月から展開
2007年度 3月26日 建産協、倫理憲章を制定
2007年度 3月26日 鉄建協、鉄道建設工事の安全・公害防止標語、入選者発表
2007年度 3月26日 IT 08年度CALS/EC資格試験の概要発表
2007年度 3月26日 国交省 改正建築士法にかかわる政令案まとめ 設計の再委託禁止は3階建て1000平方b以上の共同住宅に
2007年度 3月26日 環境省、土壌汚染対策法見直しへ 懇談会最終報告 法の対象範囲拡大
2007年度 3月26日 設計業務委託等技術者単価、設計は主任技術者など3職種が増加
2007年度 3月26日 住団連、2008年度「住宅関連環境行動助成事業」の公募開始
2007年度 3月27日 クローズアップ・「ストック時代のトグル制震構法」 「『トータルコストの削減』と『スペース効率を最大化』実現」 飛島建設建築事業本部耐震ソリューショングルー 久保田雅春氏
2007年度 3月26日 NW「始動!新・京都議定書目標達成計画―地球温暖化対策と建設業」1面前文
2007年度 3月26日 《NW「始動!新・京都議定書目標達成計画―地球温暖化対策と建設業」 慶應義塾大学大学院・村上周三教授に聞く「新計画と建設業の役割」 見出し案「欠かせぬライフスタイル・社会システムの変革」
2007年度 3月28日 石綿救済法施行から2年 「救済」の課題は何だ?! 「不十分な情報共有」
2007年度 3月28日 石綿救済法施行から2年 「救済」の課題は何だ?! 「大きい労災補償との格差」
2007年度 3月28日 IBEC、CASBEE戸建評価員養成講習を5月から
2007年度 3月28日 国家機関建築物の保全実態調査結果、保全計画書の作成率、43%にとどまる
2007年度 3月28日 団体・全構協が総会開く 未認定工場の認定取得など事業計画承認
2007年度 3月28日 電設協が2008年度事業計画(案)  電気工事基幹技能者特例講習会を実施  経審加点を見据えて
2007年度 3月28日 改正建基法の影響続く 2月セメント需要実績 セメント協会
2007年度 3月29日 建災防、COHSMS認定事業を4月からスタート システムの構築・運用状況を評価・認定 計画届出免除認定制度の活用可能
2007年度 3月29日 NW「始動!新・京都議定書目標達成計画―地球温暖化対策と建設業」 4面「京都議定書の“いま”と“これから”」
2007年度 3月29日 建滴 変わりゆく新入社員 新たな人生がスタート
2007年度 3月29日 建設業が半数以上に アスベスト労災認定事業場、 深刻なばく露実態浮き彫り 厚労省
2007年度 3月29日 国交省 直轄工事の低価格入札調査基準価格を引き上げへ算定方法見直し 一般管理費を算定項目に追加
2007年度 3月29日 低価格受注問題検討委員会報告書、発注者の悪質行為の対応など盛り込む
2007年度 3月29日 設計労務単価、1・5%減の1万6726円
2007年度 3月29日 経済産業省 建材・住宅設備産業取引ガイドラインを策定
2007年度 3月29日 アスベスト労災認定事業場公表を受けて 中皮腫・じん肺・アスベストセンター名取雄司所長(医師)の話
2007年度 3月29日 関係省庁連絡会議、公共工事品質確保の当面の対策、低入調査基準価格の見直し、発注者協議会の設置など盛り込む
2007年度 3月29日 「舗装打換え工」など、5工種の歩掛かりを改正
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