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インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2007年度9月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2007年度 9月1日 全宅連が不動産の日アンケート結果公表 防災対策はまずまず!
2007年度 9月1日 2008年度に「第7次粉じん障害防止総合対策」を策定、トンネル工事粉じん対策強化
2007年度 9月1日 振動工具の振動障害リスク分析、対策の必要性検討
2007年度 9月1日 人工地盤緑化培養土の機能強化
2007年度 9月1日 国交省 住友重機械工業製減速機使用のエレベーターの強度不足が判明
2007年度 9月1日 国交省 いきいき下水道賞の受賞事例を発表
2007年度 9月1日 国交省 住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象を採択
2007年度 9月1日 土木研究所、講演会告知
2007年度 9月1日 建滴・政策に自在に対応できる経営体質に
2007年度 9月4日 大塚商会 構造計算ソフトメーカーによるパネルディスカッション
2007年度 9月2日 木耐協、過去3カ月の木造住宅耐震調査結果、受診住宅の8割が倒壊の危険
2007年度 9月2日 入札談合に対する「営業停止処分」「指名停止措置」を強化
2007年度 9月2日 国土交通省、1日付人事
2007年度 9月2日 副大臣、政務官の担当
2007年度 9月4日 石油価格が「やや上昇」
2007年度 9月4日 地域公共交通活性化・再生事業費補助金の「実施計画」(2次募集)を9月28日まで公募
2007年度 9月4日 8職種計の不足率、2カ月連続で前年同月を下回る
2007年度 9月4日 鋼構造協会 建築構造技術者のための連続講習会
2007年度 9月4日 省エネセンター 住宅省エネ診断募集
2007年度 9月2日 国交省 7月の建築着工統計 改正建基法の影響で大幅減 40年ぶりの低水準
2007年度 9月2日 国交省 7月の建設工事受注動態統計調査結果 10・4%減
2007年度 9月4日 国交省 建設関連業などの動態調査報告 いずれの業種もプラス
2007年度 9月4日 全国生コン青年部協議会全国大会を11月に
2007年度 9月4日 建設労働災害防止へ、厚労省が2008年度に墜落防止作業個所別ガイドライン策定
2007年度 9月4日 製品・吹付型吸音工法が阪神高速道路の技術公募で採用 =図1枚=
2007年度 9月4日 全生連 7月の総出荷は952万立方b
2007年度 9月4日 空気調和・衛生工学会 鎌田元康会長会見 「環境設備の研究分野拡大」
2007年度 9月5日 公取委概算
2007年度 9月5日 環境省 9月はオゾン層保護対策推進月間 国民へのメッセージを作成
2007年度 9月5日 防庁予算の概算要求 前年度予算比19%増の161億を要求
2007年度 9月5日 内閣府21・8%増の6024億円を要望 地域力再生機構の創設を要望
2007年度 9月5日 飛島建設が防災訓練実施 「実践的な対応能力向上」 =写真あり=
2007年度 9月5日 JSCA、改正建築基準法による混乱受け国交省に要望書
2007年度 9月5日 厚労省、舛添大臣就任会見「働き方の革命を」
2007年度 9月6日 警察庁調べ 廃棄物不法投棄の検挙数、調査開始以来最多を記録
2007年度 9月6日 警察庁調べ 悪質リフォーム事件の被害者数が3分の1に
2007年度 9月5日 環境省 温泉施設爆発事故の再発防止策 ガス測定・検知機器、警報設備の設置などを提言
2007年度 9月6日 港湾施設の「技術基準」、沿岸技術研究センターを初の「登録確認機関」に登録
2007年度 9月6日 土地月間、国交省、関係団体が講演会等の普及・啓発活動を実施
2007年度 9月6日 入札契約適正化法に基づく実態調査を実施、新たな調達手段の活用状況と08年度の方針を調査
2007年度 9月6日 土工協の葉山会長定例会見 新たなテーマの協議始める
2007年度 9月7日 厚生労働省の新島良夫職業能力開発局長が就任会見、「外国人研修・技能実習制度」受入は企業単独に
2007年度 9月7日 2007年度地質調査技士検定試験の合格者
2007年度 9月7日 新刊紹介 『建築基準法・建築士法[改正]のポイント―[確認申請・検査]のための最新データ・ブック』》
2007年度 9月7日 環境省、環境配慮契約法基本方針検討会・ESCOWG初会合 ESCO適否の判断基準など示す
2007年度 9月7日 鉄建協が初めての技術講習会を開く
2007年度 9月8日 環境省、自然冷媒・省エネ型の業務用冷凍装置の導入促進事業
2007年度 9月8日 「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方」(案)の意見募集を開始、雨に強いまちづくりなど具体的施策を提案
2007年度 9月8日 松島国土交通副大臣会見
2007年度 9月8日 業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会を設置
2007年度 9月8日 震災のアスベストリスク  解体廃棄物に目を光らせよ
2007年度 9月8日 土工協がReエンジニアリング調査をまとめる  LCCを考慮した執行方式の研究を提案
2007年度 9月11日 建行協が総会開く 委員会制を導入し5委員会設置 吉田建設業課長が1記念講演 =写真2枚=
2007年度 9月11日 国交省、住生活月間で各種イベント
2007年度 9月11日 国交省 2006年中の水害被害状況
2007年度 9月11日 鹿島 エレベータ地震時管制システム開発、長周期地震に備え
2007年度 9月11日 厚生労働省の太田職業安定局長が会見、建設業の雇用安定を支援
2007年度 9月11日 改正建築基準法による混乱収拾に向け、国交省が相談窓口設置など対応策
2007年度 9月11日 国交省、「(仮称)建築・まちなみ景観形成ガイドライン」の策定に向けた検討委員会の初会合
2007年度 9月11日 故野村東太氏のお別れの会
2007年度 9月12日 1級建築士学科、合格率は11・3%
2007年度 9月12日 主要建設資材需要予測〜アスファルト、小型棒鋼などが増加
2007年度 9月12日 TDB景況感調査、改正建築基準法の施行で住宅着工に遅れ
2007年度 9月12日 木造建築士学科試験、合格率は56・4%
2007年度 9月12日 1級建築士2人を懲戒処分、うち1人は免許取り消し
2007年度 9月12日 日本生態系協会、国際フォーラムなどを埼玉県内で開催
2007年度 9月12日 地域別最低賃金全国加重平均額687円、時間額7〜20円、平均14円引き上げ
2007年度 9月12日 国交省 景観法の施行状況
2007年度 9月12日 全国建築系大学教育連絡協議会 建築士試験要件見直しに対する要望書を国交省へ 実務経験幅広く、大学院修士課程も対象に
2007年度 9月12日 環境省、近隣騒音防止ポスターデザインを公募
2007年度 9月12日 奥村組がコンクリート品質保証システムを開発  =図1枚=
2007年度 9月12日 日建経が経営実態調査を発表 経営状況の厳しさ露呈
2007年度 9月13日 官庁施設の耐震診断結果、官庁基準を満たさない施設が全体の35%、評価値1・0未満は10年以内に改修
2007年度 9月13日 7月の受注高は6・7%増
2007年度 9月13日 新分野進出などモデル事業103件を選定
2007年度 9月13日 発注者責任懇談会「電気通信施設WG」初会合、電気通信施設の入札契約の実態を提示、機器主体は1〜2社の応札が現状
2007年度 9月13日 2008年度一般会計概算要求額、公共事業関係費6兆7151億4700万円
2007年度 9月13日 文科省 国立大学などの施設、耐震化率が72・7%に 耐震診断はほぼ完了 10年度までに9割目標
2007年度 9月13日 経産省、輸入壁紙のリサイクル促進へ 分別収集表示のラベル表面添付を追加
2007年度 9月13日 土工協が土木構造物の更新技術に関する研究成果まとめた
2007年度 9月14日 IBEC CASBEE公開セミナーを9月25日
2007年度 9月14日 建材試験センター  「ヒートアイランド対策技術分野」の実証対象技術を10月3日まで募集
2007年度 9月14日 環境省 自主参加型国内排出量取引制度の実績まとめ
2007年度 9月14日 帝国データバンクの8月企業倒産集計、件数・負債額とも大幅増
2007年度 9月15日 建設業適正取引推進機構、「建設業のためのコンプライアンス」発行※P表紙
2007年度 9月15日 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」、10月施行
2007年度 9月15日 富士経済、オール電化住宅市場の動向調査結果 リフォーム需要拡大 15年度には5割増に
2007年度 9月14日 環境省 環境配慮契約法基本方針検討会・建築WG初会合 環境保全性能基準と環境配慮型プロポの二段構えで
2007年度 9月14日 パブリックビジネス研究会が指定管理者制度の円滑運用に向け提言 高評価の指定管理者への優遇措置など
2007年度 9月15日 公共建築協会、「プロポーザル方式による設計者選定の進め方」10月発行
2007年度 9月15日 振興基金が監理技術者講習受付
2007年度 9月15日 三菱総研、パブリックビジネス研究会フェーズXを11月からスタート
2007年度 9月15日 環境省 第3次生物多様性国家戦略(案)まとめ 生態系回復へ「100年計画」
2007年度 9月19日 都市公園などの整備量、1人当たりの面積は0・2平方b増
2007年度 9月19日 都市部・山村部の地籍整備の促進策(中間報告)公表、公共事業との連携などを提言
2007年度 9月19日 トータルステーション(TS)を用いた河川土工の出来形管理、全国4カ所で試行
2007年度 9月19日 改正建築基準法電話相談室を開設
2007年度 9月19日 東日本建設業保証など3社が8月の公共前払金保証統計発表 請負金額は前年度比5・1%減 保証金額は5・4%減
2007年度 9月19日 JSCA 改正建築基準法の問題点まとめ 大臣認定書の添付など「無駄な手間」と指摘
2007年度 9月19日 JSCA 建築士試験の要件見直しで意見書 実務経験は幅広い領域を
2007年度 9月19日 JSCA、建築構造士の在り方を検討 年度内に成果
2007年度 9月19日 NW9月 施行目前、改正フロン回収・破壊法
2007年度 9月19日 国土審議会計画部会
2007年度 9月20日 全宅連の藤田会長がコメント 地方活性化のための税制措置の創設を要望
2007年度 9月19日 NW1面 「施行目前、改正フロン回収・破壊法」 「回収率向上の鍵は周知の徹底」
2007年度 9月19日 NW2・3面前文 座談会「改正フロン回収・破壊法の課題と展望」
2007年度 9月19日 NW2・3面本文 緊急座談会「改正フロン回収・破壊法の課題と展望」
2007年度 9月19日 NW2・3面 用語解説
2007年度 9月20日 IT CALS/EC MESSE2008 出展者募集
2007年度 9月20日 IT みずほ情報総研 住宅ローン資金計算システム「Housing Loan Planner」の販売開始
2007年度 9月20日 IT 経産省 中小企業IT経営力大賞 応募エントリー開始
2007年度 9月20日 都道府県地価調査、三大都市圏は2年連続で上昇
2007年度 9月21日 建通ネットワーク9月「改正フロン回収・破壊法」、国交省の岡邦彦建設業技術企画官に聞く、「解体工事現場での適正な運用」〜求められる関係者全体の取り組み
2007年度 9月20日 全建が臨時総会と評議員会を開く 行動憲章の改定試案提示 =写真1枚=
2007年度 9月21日 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいのリフォームコンクールの受賞事例を発表
2007年度 9月21日 木耐協、無料耐震診断の申し込みを受け付け中、加盟組合員数1000社を突破
2007年度 9月21日 住団連、冊子「what’s200年住宅?住まいの長寿命化ってなぁに?」を発刊
2007年度 9月21日 全建のブロック会議スタート 関東甲信越ブロックは10月3日
2007年度 9月21日 環境省 災害時の石綿飛散防止対策マニュアルまとめ 応急措置を先行 9月めどに都道府県などに送付
2007年度 9月21日 国交省 10月は「都市緑化月間」 啓発活動を展開
2007年度 9月21日 国交省 中建審委員に竹中統一氏ら9人新任
2007年度 9月21日 長谷工総研、高専賃の登録件数・戸数などまとめ
2007年度 9月21日 国交省と海建協がパートナリング・セミナー開催 契約当事者が自主的に関与 国内での採用の可能性を探る =写真=
2007年度 9月21日 全建が行動憲章改定試案を提示 都道府県協会、会員企業に徹底
2007年度 9月21日 振興基金が新建設産業政策推進フォーラムを開催 =写真1枚=
2007年度 9月22日 日建連、BCS記者会見 予算編成は未然に防ぐ視点必要
2007年度 9月22日 「改正建築基準法施行後の状況等に関する見解」をまとめた BCSが国交省に提出
2007年度 9月26日 環境省、ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の申請受け付け
2007年度 9月26日 国交省 都市公園の遊具に対する安全点検を要請
2007年度 9月26日 団地再生シンポジウムを10月15日
2007年度 9月22日 国交省 建築士試験受験資格 建築一式、大工の施工管理を実務経験として認める方針
2007年度 9月22日 中央建築士審査会、1級建築士試験の試験内容見直しの方向まとめ
2007年度 9月22日 国交省 構造計算適合性判定講習会の結果まとめ 395人が判定員となる資格を獲得
2007年度 9月26日 都市再生特別措置法など施行令の一部改正を閣議決定
2007年度 9月26日 中建審、「入札契約制度の改革について」を提言、総合評価など「適切な調達手段の活用」を求める
2007年度 9月26日 住宅性能表示制度7月末現在の実施状況〜設計住宅性能評価書の交付戸数が100万戸超え
2007年度 9月26日 BCSが欧米調査を実施
2007年度 9月26日 10月は情報化月間!
2007年度 9月26日 新刊・経済調査会が研究誌「経済調査研究レビュー」創刊 座談会「積算体系の未来」掲載=本の写真1枚=
2007年度 9月27日 みみとくプチアンケート(一般競争拡大について)
2007年度 9月27日 環境省、2008年度からエコ住宅普及促進に本腰
2007年度 9月27日 環境省 地球温暖化対策技術開発事業の対象案件を内定
2007年度 9月27日 吉野家が出店加速、国内店舗数1255店舗
2007年度 9月27日 文化審議会、登録有形文化財(建造物)166件を答申
2007年度 9月27日 福田新内閣の発足について 日本建設業団体連合会 会長 梅田貞夫
2007年度 9月27日 全建が税制改正を要望
2007年度 9月27日 日建連、BCSが税制改正を要望
2007年度 9月27日 中央工学校が所有する三五荘(さんごそう)が国の有形文化財に登録 =写真1枚=
2007年度 9月28日 錢高組とコプロスがDUCMM工法を開発 =写真1枚=
2007年度 9月27日 全中建が2008年度税制要望を提出
2007年度 9月28日 ずい道と地下鉄工事、粉じん発生現場が43・3%、厚労省労働環境調査
2007年度 9月28日 厚労省が初めて化学物質管理を調査 事業者と労働者、危険性の知識・認識が乖離
2007年度 9月28日 冬柴国土交通大臣再任会見、200年住宅、強力に推進
2007年度 9月28日 国交省 05年度の全国宅地供給量 過去最小を記録
2007年度 9月28日 総務省、特定地域経済活性化対策の推進地域を選定
2007年度 9月28日 国交省 指定確認検査機関の処分基準改定案まとめ 指針によらない確認検査などを処分対象に
2007年度 9月28日 国交省 改正建築基準法の技術的助言を送付 建築確認・検査の厳格化で無用の負担回避を 軽微な不備の取り扱いなど明確化
2007年度 9月28日 訃報・藤田和彦氏
2007年度 9月28日 日建経が協会運営を強化
2007年度 9月29日 セメント需要実績8月分
2007年度 9月29日 セメ協が正常な契約関係の構築で提言
2007年度 9月29日 土壌環境センター、シンポジウム「土壌汚染問題とリスクコミュニケーション」を11月
2007年度 9月29日 建築学会  「長周期地震動と建築物の耐震性」をテーマにした講習会を東京・大阪の2都市で
2007年度 9月29日 国交省 定期報告の資格制度見直しへ 定期講習を義務付け
2007年度 9月29日 河川分科会の気候変動に適応した治水対策検討小委員会、「予防的措置への重点投資」など適応策の基本的方向示す
2007年度 9月29日 19年度CAL/EC資格試験 合格者発表
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