建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]
2009年度 1月1日 新春企画「新政権下でのPFIの可能性 日本PFI協会植田和男理事長に聞く」
2009年度 1月6日 経済産業省10年度予算概算要求、中小企業対策に1・1%増の1911億円
2009年度 1月6日 経済産業省 資源・エネルギー関連予算に1・4%減の6938億1000万円 太陽光発電の導入を加速
2009年度 1月6日 国交・経産省が地球温暖化防止に向けて連携強化 「平成11年省エネルギー基準」をさらに強化
2009年度 1月6日 都市・地域整備局10年度予算案 下水道による浸水被害軽減対策関係事業を統合 ゲリラ豪雨などに対応
2009年度 1月6日 航空局10年度予算案 首都圏空港の整備を推進
2009年度 1月6日 観光庁10年度予算案 前年度比2倍超の127億円を計上
2009年度 1月6日 鉄道局10年度予算案 生活者視点からの鉄道の機能向上などに重点
2009年度 1月6日 環境・リフォーム推進事業を新規に 国交省予算案 住宅局
2009年度 1月6日 自然災害への対応を倍増 国交省予算案・国土計画局
2009年度 1月6日 港湾局の10年度予算案
2009年度 1月6日 大臣官房営繕部の10年度予算案
2009年度 1月6日 国交省 2010年度予算案の公共事業関係費は15・2%減と過去最大の下げ幅 社会資本整備総合交付金(仮称)を創設
2009年度 1月6日 国交省の10年度予算案(河川局) 前年度比24%減 ダム89事業を再検証
2009年度 1月6日 国交省の10年度予算案(道路局) 事業実施個所数を2割以上削減
2009年度 1月6日 国交省の10年度予算案(総合政策局) 下請債権保全支援事業などに11億円 建設業の国際展開支援策も盛り込む
2009年度 1月6日 前原誠司国交相新春インタビュー 「有言実行の年に」
2009年度 1月6日 国交省土地・水資源局の当初予算案
2009年度 1月6日 農水省の10年度予算案
2009年度 1月6日 内閣府防災部門10年度予算案 地域防災拠点施設モデル整備の支援対象を拡充
2009年度 1月6日 総務省10年度予算案 前年度比4・8%増 地域主権の確立に重点
2009年度 1月6日 「観光立国の実現にはインフラ整備が不可欠」 観光庁・溝畑長官が就任会見
2009年度 1月6日 政府新成長戦略の基本方針 環境・健康・観光の3分野で20年度までに100兆円以上の需要創出目指す
2009年度 1月6日 11月の建設労働需給 鉄筋工などが過剰 国交省まとめ
2009年度 1月6日 国交省 主要建材の需給・価格動向 アスファルト合材やH型鋼が下落傾向
2009年度 1月6日 厚生労働省の10年度予算案
2009年度 1月6日 建設業法の順守率はわずか2・7% 約1割が不当なしわ寄せを経験 国交省調べ
2009年度 1月6日 環境省の10年度予算案
2009年度 1月6日 建設関係13団体新年会、野村会長、景気の二番底を懸念 「効果的な政策を切れ目なく」
2009年度 1月7日 士会連合会 建築基準法会員アンケート 6割以上が制度改善望む
2009年度 1月7日 JIA関東甲信越 復興小学校を語る講演会
2009年度 1月7日 病院の耐震化率56・2%どまり Is値0・3未満も1・9% 厚労省
2009年度 1月7日 建築学会、JIA、東京建築士会合同 新年交礼会
2009年度 1月8日 「デフレ」と「雇用」 中小企業に緊急調査 約7割が「単価下落」
2009年度 1月8日 住宅金融支援機構、大規模修繕工事の勉強会「マンション塾」を26・27日に開催
2009年度 1月8日 鉄建協新年賀詞交歓会
2009年度 1月8日 日測量新年賀詞交歓会 「村井会長、公益社団法人への移行に協力求める」
2009年度 1月8日 住宅・木材振興表彰 林野庁長官賞はキーテックなど3社 日本住宅・木材技術センター
2009年度 1月8日 建築研究所 長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウムを2月
2009年度 1月8日 約2割の世帯が住宅の住み替え・改善に前向き 国交省調べ
2009年度 1月8日 経産省 新成長戦略(基本方針)の実行プロジェクトを策定 中小企業の研究開発などを支援
2009年度 1月8日 住宅金融支援機構、09年度上期「フラット35利用者調査結果」、30歳代のシェアが低下
2009年度 1月8日 中央会 ものづくり分野の人材育成・確保事業の公募を20日から受け付け
2009年度 1月8日 建設業の倒産で維持管理や災害対応に支障の恐れ 都道府県の約4割が懸念 国交省まとめ
2009年度 1月9日 セメント業界が賀詞交歓会 「新たな需要開拓など推進」
2009年度 1月9日 生コン出荷実績 11月は17%減
2009年度 1月9日 日本鉄筋継手協会賀詞交換会 陸好会長「鉄筋継ぎ手のさらなる品質確保を」
2009年度 1月9日 日本鋼構造協会賀詞交歓会 若手技術者を積極育成
2009年度 1月9日 (賀詞交歓会情報)日本免震構造協会
2009年度 1月9日 橋建協の須賀会長 「国内橋の再生はこれからが本番」
2009年度 1月9日 日本鉄筋継手協会 優良圧接会社・A級継手圧接施工会社を認定 優良圧接会社数は100事業所に
2009年度 1月9日 12月の景況感 建設業は4カ月連続で悪化し主要業界中最低
2009年度 1月9日 返済猶予法施行 効果実感は1割未満 リスケ申請で与信管理引き締めも 帝国データバンク調べ
2009年度 1月9日 「必要な道路整備に明確な道路整備目標を」 日本生産性本部が道路整備で提言
2009年度 1月13日 総務省 受信障害対策共聴施設のデジタル化 助成金制度を拡充
2009年度 1月13日 PFI協会 PFI方式の入札・提案費用の負担軽減策を検討
2009年度 1月13日 建築学会 大震災に備えるセミナー 東京は1月25日
2009年度 1月13日 11月の建設工事受注総額は16・9%減の3兆1869億円 国交省まとめ
2009年度 1月13日 一級・二級舗装施工管理技術者資格試験の受験申し込みを2月12日から 道路保全技術センター
2009年度 1月13日 電設協の林会長「省エネや再生可能エネルぎー領域はビジネスチャンス」
2009年度 1月13日 政府 直轄事業負担金の地方負担分廃止法案や国幹会議廃止法案を次期通常国会に提出へ
2009年度 1月14日 建築学会 あるべき建築関連法制度シンポ
2009年度 1月14日 政府・行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会を設置
2009年度 1月14日 孤立可能性集落 避難施設の耐震化などの対策進まず
2009年度 1月14日 建災防、コスモス認定書を中部土木らに交付
2009年度 1月14日 日本住宅・木材技術センター 「住宅・木材振興表彰」10団体を決定
2009年度 1月14日 戸田建設 環境最先端テナントビルの建設に着手 ノウハウ蓄積し、環境意識の高い顧客に積極提案
2009年度 1月14日 09年の建設業倒産件数 3441件で前年を下まわる 公共工事前倒しの効果か 帝国データバンク調べ
2009年度 1月14日 12月の建設業倒産件数は10・6%減 帝国データバンク調べ
2009年度 1月15日 情報共有システム 機能要件対応状況
2009年度 1月15日 「未届け有料老人ホーム」が389施設 厚労省、スプリンクラー設置助成制度を周知
2009年度 1月15日 建設業の産業廃棄物 7725万d、全排出量の18・4%
2009年度 1月15日 国交省 新分野進出の成功事例集を3月
2009年度 1月15日 文科省 幼稚園施設整備指針改訂案 多様な自然体験や持続可能性への配慮などを充実
2009年度 1月15日 シンポジウム「認知症高齢者とまちづくり」を1月31日 国土技術研究センター
2009年度 1月15日 JIA 2月6日に日本建築大賞の公開審査
2009年度 1月16日 総務省 緑の分権改革推進調査の受託都道府県・政令指定都市を募集
2009年度 1月16日 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」相談実績、「金融」が半数
2009年度 1月16日 省エネ大賞(組織部門)受賞事例発表会を2月10日開催
2009年度 1月16日 中央防災会議 地方都市の地震防災対策の在り方専門調査会を設置
2009年度 1月16日 日本膜構造協会「新たな技術開発で環境に貢献」
2009年度 1月16日 直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案) 10年度の地方負担軽減額は1570億円
2009年度 1月16日 建コン協が賀詞交換会 廣谷会長「世界標準を知ろう」
2009年度 1月16日 国交省 電子入札システムを1月18日から再稼働
2009年度 1月16日 建築学会 地球温暖化対策ビジョン2050シンポジウム
2009年度 1月16日 国交省 老朽化した河川工作物の撤去で新制度を検討》
2009年度 1月16日 前原国交相 八ツ場ダム問題で地元住民と意見交換
2009年度 1月19日 全圧連 賀詞交歓会
2009年度 1月19日 「区分所有法の抜本見直しやPPP法の制定を」 国交省成長戦略会議で委員が提案
2009年度 1月19日 一級土木施工管理技術検定試験 合格率は19・1% 全国建設研修センター
2009年度 1月19日 国交省 地域活力基盤創造交付金の第3回配分額は632億円
2009年度 1月19日 「河川の氾らんを前提にした政策への転換」 国交省の有識者会議で論点に
2009年度 1月19日 公共施設のリニューアル市場 15年度には3割増へ 富士経済まとめ
2009年度 1月19日 JIA関東甲信越支部が賀詞交歓会
2009年度 1月20日 日塗装 第10回塗装技術研究発表会 2月18日開催
2009年度 1月20日 内閣府 防災シミュレーター インターネット上に開設
2009年度 1月20日 全管連が「地震等緊急時応急復旧マニュアル」作成
2009年度 1月20日 全管連が災害協定を締結 レンタル・資機材メーカー6社と
2009年度 1月20日 建設関連業登録制度 営業停止処分を創設へ 国交省の建設関連業検討会
2009年度 1月20日 国交省 建設関連業登録制度の情報提供システムを構築へ 10年度の運用開始目指す
2009年度 1月20日 「科学的な判断で社会資本整備を」―学会関係者が緊急提言、「現状を社会的・政治的混乱と指摘」
2009年度 1月21日 内閣府 地域主権改革推進法律案 3月上旬に国会提出
2009年度 1月21日 建築学会 対震改修デザインシンポジウム 2月22日に開催
2009年度 1月21日 必要な道路整備の継続を懸念 日本生産性本部がポスト「道路特定財源制度」を提言
2009年度 1月21日 中企庁、「中小商業活力向上事業」(第4次) 10件を採択、認定計画に基づく商業活性化の取り組みを支援
2009年度 1月21日 全国中央会 中小企業の活路開拓を支援する組合を募集
2009年度 1月21日 DVD『ミニドラマで学ぶ建設業法』を第一法規が販売
2009年度 1月21日 文科省 エコスクールづくりの事例集案
2009年度 1月21日 地元建設業の景況感、今期、来期見通しともに悪化 建設業保証3社の景況感調査
2009年度 1月21日 改正土壌汚染対策法施行規則と関係省令 4月、法の全面施行へ2月中に公布
2009年度 1月21日 下請資金繰り支援事業の活用実績 買取債権件数・額がともに大幅増
2009年度 1月21日 国交省 幅広い治水対策案や新たな評価軸の提案募集
2009年度 1月21日 日本建設業経営協会新春講演会 野村総研の榊原氏ら「新たな業界再構築」などについて講演
2009年度 1月22日 国交省 港湾空港工事の品質確保、双務性向上へ「プロジェクトX」の試行を大幅に拡大
2009年度 1月22日 国立教育政策研 学校施設の新エネ導入ガイドブック 09年度内に策定
2009年度 1月22日 日設協・地区代表者会 建築設備士の法的位置付けに向け、関係機関に働きかけ
2009年度 1月22日 日設協新年のつどい 設備一級制度「理想とは程遠い」
2009年度 1月22日 団体短信 橋建協が事務所移転
2009年度 1月22日 知事会・分権推進特別委 義務付け・枠付けのさらなる見直しを政府に要望
2009年度 1月22日 社会資本整備総合交付金「交付要綱の早期確定を」 全国知事会PTが意見書
2009年度 1月22日 全建評議員会、「公共事業や建設業の必要性のPR活動」など、10年度事業計画案の骨子示す
2009年度 1月23日 全国知事会 直轄事業負担金改革の政府方針を条件付で了解
2009年度 1月23日 全構協 賀詞交歓会
2009年度 1月23日 文科省小中学校施設部会 小・中学校施設整備指針の改訂素案
2009年度 1月23日 内閣府防災に関する世論調査 耐震補強しない理由「お金が掛かる」
2009年度 1月23日 国交省 直轄工事の施工効率向上に向けたアンケート調査を実施へ
2009年度 1月23日 建築研究所講演会を3月5日 建築家の隈研吾氏が特別講演
2009年度 1月23日 全国知事会 国の出先機関原則廃止PT 国に残す事務・事業は国家的なプロジェクトなどに限定
2009年度 1月26日 改正建築基準法の再改正へ2月に検討組織を設置 適判対象範囲の見直しなど 国交省
2009年度 1月26日 改正建築基準法の運用を改善 適判物件に対する審査期間の半減目指す 国交省
2009年度 1月26日 日建連新春懇談会 野村会長 厳しい時代を生き抜く「技術力、提案力が必要」
2009年度 1月26日 10年度の建設投資は37兆円余 33年前の水準に 建設経済研究所まとめ
2009年度 1月26日 JSCA 新年賀詞交歓会
2009年度 1月26日 観光庁 観光圏整備事業費補助制度の対象を公募
2009年度 1月27日 住宅金融支援機構 すまい・るセミナー「安心して返済できる住宅ローンの選び方」を2月21日に開催
2009年度 1月27日 経産省 「植物工場推進フォーラム」を2月8・22日に開催 1月31日まで受け付け
2009年度 1月27日 77コースで訓練生募集 富士教育訓練センター
2009年度 1月27日 住宅メーカーの景況感 第3四半期の実績では戸数がプラスに 住団連調べ
2009年度 1月27日 公共事業の設計・積算部門など複数市区町村による組織の共同設置 総務研究会が提案
2009年度 1月27日 林野庁 林業労働力確保法の基本方針を改定へ 建設業など異業種との連携を盛り込む
2009年度 1月28日 国交省 電気通信設備の工事・点検で応札者拡大策 施工実績の範囲拡大や監理技術者の要件緩和
2009年度 1月28日 中堅ゼネコンの共同研究機関 日本建設業経営協会「中央技術研究所」とは<上> 岩淵常太郎所長に聞く〜企業力を高める「会員同士の技術交流」〜
2009年度 1月28日 中堅ゼネコンの共同研究機関 日本建設業経営協会「中央技術研究所」とは<下> 産学連携による「日建経技術研究センター」〜学べる、ものづくりの原点〜
2009年度 1月28日 BELCA ビルリニューアルのための避難安全検証法の実務実習
2009年度 1月28日 JACIC 発注者向けのコリンズ・テクリス検索システムをWeb化
2009年度 1月28日 国交省 違法設置エレベーターへの対策を強化 情報収集窓口を特定行政庁に設置
2009年度 1月28日 国交省 住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象を3月5日(必着)まで募集
2009年度 1月28日 厚労省が欠陥エレベーター情報を国交省に提供
2009年度 1月29日 文科省 学校施設の総合的な環境性能評価手法に学校環境衛生基準などの既存データを活用
2009年度 1月29日 住友林業 オリジナル構法を採用した環境配慮型企画賃貸住宅「BF(ビーエフ)−Maison(メゾン)」発売
2009年度 1月29日 経済産業省 新卒者向け「雇用創出企業ウエブサイト」を公開 建設、農林漁業など1443社の人材育成方針などを紹介
2009年度 1月29日 消防庁 コンビナート施設レイアウト規制緩和要件
2009年度 1月29日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009」 トステム住宅研究所フィアスホームカンパニーなどが大賞
2009年度 1月29日 消防庁 住警器普及率 全国平均52% 前回調査より6・1ポイント増
2009年度 1月29日 09年度第2次補正予算が成立 住宅版エコポイント、下請債権保全支援事業などの財源に 国会は10年度予算審議が本格化》
2009年度 1月29日 日建連 2009年の受注は29・1%減〜30年前の水準に落ち込む 不動産は半減
2009年度 1月29日 国交省 建築基準法違反の発覚受けドライクリーニング工場の実態調査に着手
2009年度 1月29日 改正環境影響評価法で「戦略的環境アセス」制度化
2009年度 1月29日 全中建理事会 岡本会長 会員の「力の結集」を呼び掛け
2009年度 1月30日 団体短信 鉄建協が事務所移転
2009年度 1月29日 国交省 第2次補正予算のゼロ国債 配分を決定
2009年度 1月30日 セメント協会まとめ 09年の国内セメント需要 戦後最大のマイナス
2009年度 1月30日 免震構造協会・新年賀詞交歓会
2009年度 1月30日 建滴 「建設投資急減と新たな危機―求められる政策のバランス」
2009年度 1月30日 日建連12月受注実績 14カ月ぶりに増加 海外受注の反動増と1件の大規模オフィスビルが主要因
2009年度 1月30日 フラット35Sの金利引下げ 2月15日以降の受け取りから実施
2009年度 1月30日 住宅金融支援機構、民間住宅ローン利用者アンケート〜「変動型」が引き続き半数
2009年度 1月30日 IBEC 建築分野の低炭素化フォーラム
2009年度 1月30日 09年の大手50社建設工事受注総額は過去最低に 国交省まとめ
2009年度 1月30日 大手50社の建設工事受注 12月は0・6%増 国交省まとめ
2009年度 1月30日 09年の建築着工は歴史的な低水準 新設住宅着工戸数は80万戸割れ 45年前の水準に
2009年度 1月30日 12月の建築着工は15・7%減 国交省調べ
2009年度 1月30日 国交省 12月の建築確認は微増
2009年度 1月30日 国交省 高速道路の整備手法などの抜本的な見直しに着手へ 前原国交相が検討組織の設置を表明
2009年度 1月30日 アスファルト合材(新材・再生材)の価格が「やや上昇」
2009年度 1月30日 省エネセンター ENEX2010 地球環境とエネルギーの調和展を開催
2009年度 1月30日 09年の生コン出荷は14%減 全生連まとめ
2009年度 1月30日 12月の生コン出荷は15%減
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