建通新聞社

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2009年度 2月2日 鉄筋工が5・8%の過剰 12月の建設労働需給調査 国交省調べ
2009年度 2月2日 新たな地デジ難視地区は4900 地上デジ難視地区対策計画第2版まとまる
2009年度 2月2日 ダム事業検証で規模や重要度に応じた基準づくりを提起 国交省・治水対策の在り方有識者会議
2009年度 2月2日 「ダムは治水対策に有効」 10県が河川行政の在り方で意見交換
2009年度 2月2日 国交省 直轄事業の事業評価結果を公表 新規採択は5件を予定
2009年度 2月3日 『劒岳 点の記』を英文で解説 日測協の村井会長
2009年度 2月3日 『セメントの常識』新版を発行 セメント協会
2009年度 2月3日 国交省 道路ふれあい月間の標語を募集
2009年度 2月3日 建築設備士試験日程 学科6月20日、設計製図8月22日
2009年度 2月3日 中企庁、8日から「中小商業活力向上事業」の募集開始 商業活性化に向けたハード・ソフトの取り組みを支援
2009年度 2月3日 コンクリート塊やアスコン塊の再資源化等目標を98%以上に引き上げ 建設リサイクル法の基本方針改定案
2009年度 2月3日 NPO・自治体から地域社会雇用創造事業の主体を募集 内閣府
2009年度 2月3日 道州制の在り方に関するシンポジウムを2月14日に開催
2009年度 2月3日 日本建築防災協 建築物の防火・避難対策講習会
2009年度 2月3日 高速道路の無料化 10年度は地方中心に計37区間で実施 国交省が高速道路無料化社会実験計画案まとめ
2009年度 2月3日 国土技術開発賞を募集 国土技術研究センターなど
2009年度 2月4日 中小機構 「街元気シンポジウム」を2月26日開催
2009年度 2月4日 「伝統木構法」の継承に向けシンポジウム 伝統を未来につなげる会
2009年度 2月4日 複数の大都市で住宅・都市分野のモデルプロジェクトを展開へ 国交省の成長戦略会議が論点整理
2009年度 2月5日 建築と電気の施工管理技術検定試験結果を発表 振興基金
2009年度 2月4日 JSCA 構造設計に特化した会員向け損害賠償保険3月1日から開始
2009年度 2月4日 工事進行基準に対応 建設業者が提出する財務諸表を見直しへ 国交省が建設業法関係省令・告示を改正
2009年度 2月4日 10年度の賃金改善 建設業の半数が「見込めない」 帝国データバンク調べ
2009年度 2月4日 1月の景況感 建設業はほぼ横ばいも全産業中最低 帝国データバンク
2009年度 2月4日 JSCA木原会長 国交省の建築確認手続きの運用改善方針を評価
2009年度 2月5日 「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を3月から開始 ものづくり中小企業の技術高度化を支援
2009年度 2月5日 士会連合会 まちづくり賞決定 大賞は京町家作事組が受賞
2009年度 2月6日 CI―NET/C―CADECシンポ 2月26日開催
2009年度 2月5日 民間企業の設備投資計画 1月〜3月期は微減 今後も厳しい環境続く見通し
2009年度 2月5日 国交省 法適合確認の実態把握を推進 建築士事務所に対するアンケート調査を2月12日まで
2009年度 2月5日 土工協 中村会長「企業の儲けは国の財産」〜効果ある景気対策求める
2009年度 2月6日 オートデスク Revitグリーンデザインキャンペーン
2009年度 2月6日 内閣府 地域活性化・きめ細かな臨時交付金 2月中に交付限度額確定し3月に交付
2009年度 2月6日 BELCA賞 決定 住友スリーエム本社ビルなど10件
2009年度 2月6日 国交省 NETIS活用促進へ実施要領を改定 事後評価に必要な活用件数を半減
2009年度 2月9日 建築研究所 住宅・建築物の省CO2推進モデル事業の説明会を8会場で開催
2009年度 2月9日 新政権と建設産業 全国建設業協会会長 淺沼健一氏 「優れた企業が生き残れる調達制度の確立を」「地域経済の衰退を懸念」
2009年度 2月9日 建築学会双書『大震災に備えるシリーズ(全2巻)』発行
2009年度 2月9日 前原国交相 “個所付け問題”「想定外で極めて遺憾」
2009年度 2月9日 建災防 09年速報値による労働災害発生状況 19・1%減の334件
2009年度 2月9日 JIA 日本建築大賞・協会賞 大賞は新居千秋氏の大船渡市民文化会館・市立図書館
2009年度 2月9日 国交省 「建設業と異分野とのコラボレーション促進事業」の公募結果 中小建設業など46社が応募
2009年度 2月9日 1月の建設業倒産件数は3割減 過去最大の下げ幅 帝国データバンク調べ
2009年度 2月10日 IBECサステナブル建築賞 国交大臣賞は新丸の内ビルディングなど3作品
2009年度 2月10日 建築5会シンポ 新たな建築制度の在り方と仕組みを議論
2009年度 2月10日 今後の治水対策「重要度に応じた堤防機能のランク分けを」 国交省の有識者会議
2009年度 2月10日 地方と連携した道路橋保全対策の検討などを国交省に勧告 総務省
2009年度 2月10日 JIA環境建築賞 11作品決定 最優秀賞は松田平田設計本社ビル リノベーション
2009年度 2月10日 下請債権保全支援事業 連鎖倒産防止へ2次以下の下請けも利用可能  国交省が制度設計
2009年度 2月10日 09年の建設工事受注総額は17・4%減の41兆7027億円 総額・下げ幅ともに過去最低 国交省まとめ
2009年度 2月10日 12月の建設工事受注総額は8・6%減 12月として最低 国交省調べ
2009年度 2月10日 土木インフラや地方小規模事業でもPFIを積極活用 内閣府委員会が議論開始
2009年度 2月11日 治山・林道コンクールで24社を表彰 林野庁
2009年度 2月11日 JIA25年賞 千石の家など12作品が受賞
2009年度 2月11日 JIA新人賞 五十嵐淳氏と、武井誠氏+鍋島千恵氏が受賞
2009年度 2月11日 CSIS 森林分野の情報流通と効果 シンポジウム開催
2009年度 2月13日 建災防 厚生労働省受託事業の投資効果を検証〜建設労働災害防止に貢献
2009年度 2月11日 年度末の資金繰り対策で「ゼロ債金融保証」を実施 国交省
2009年度 2月11日 中企庁 「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」を2月25日まで募集
2009年度 2月11日 国交省 建設リサイクル法に基づく事前届出書様式を変更 4月1日から改正省令を施行 国交省
2009年度 2月11日 3月の主要建材需要予測 アスファルトなどが大幅増 国交省まとめ
2009年度 2月13日 建滴「社会資本整備総合交付金の創設」 「一刻も早い制度設計を」
2009年度 2月17日 32府県・4政令市が入札制度で評価・優遇、建災防の安全衛生活動への参加、建災防まとめ
2009年度 2月13日 LCDM推進フォーラム成果報告 コンセプトの一部が政府戦略に取り込まれる
2009年度 2月13日 「実世界と情報世界が一体化し新産業を創出」「G空間社会の可能性―東京大学空間情報科学研究センター長・柴崎亮介教授に聞く」「9月に横浜でG空間EXPO開催」
2009年度 2月13日 政府 国交省関係2法案を閣議決定
2009年度 2月13日 厚労省、職業能力開発促進法改正案 4月下旬〜上旬をめどに通常国会提出
2009年度 2月13日 内閣府公物管理分科会 空港施設・国定公園の維持管理業務の見直し議論
2009年度 2月16日 国交省 国際コンテナ戦略港湾の対象を公募 6月に1港〜2港を選定
2009年度 2月16日 二級土木施工管理技術検定試験結果 土木の合格率は21・5% 全国建設研修センター
2009年度 2月16日 建設業取引適正化センターの相談件数は422件 下請代金の争いが大半 国交省
2009年度 2月16日 高優賃の面積要件 設定権限を都道府県に移管へ 国交省
2009年度 2月16日 設計変更の円滑化へ 港湾空港工事の「契約変更事務ガイドライン(案)」作成 国交省
2009年度 2月17日 内閣府首都直下地震都市復興小G 市街地復興の円滑に向け合意形成・権利調整の特例措置を
2009年度 2月17日 長期優良住宅建築等計画の認定状況 1月の認定戸数は5524戸 国交省
2009年度 2月17日 NDN 都・共同運営電子調達システムICカード移行ガイドブック
2009年度 2月17日 出展者を3月末まで募集、9月開催のG空間EXPOで実行委
2009年度 2月17日 全国中央会、農商工連携の人材育成事業を実施 研修会の実施機関を募集
2009年度 2月17日 日本住宅・木材技術センターなど 地域材のシェア拡大へ 09年度研究成果発表会を3月に開催
2009年度 2月17日 産廃の不法投棄量 建設系廃棄物が87・5%
2009年度 2月18日 土木研究所 「低炭素舗装技術の高度化」などの共同研究者を募集
2009年度 2月18日 経済産業省 「小規模企業共済法」と「中小企業倒産防止共済法」の一部改正法案を提出〜中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額を引き上げなど盛り込む
2009年度 2月18日 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」 年末に続き、2〜3月に全国47都道府県で実施
2009年度 2月18日 経済産業省 「新事業活動促進支援補助金」の応募を3月8日まで受け付け〜地域資源を活用した新商品の開発などを支援
2009年度 2月18日 経済産業省 組合などを対象に「地域資源活用販路開拓等支援事業」の応募を受け付け 地域振興を目指した商品の開発費などを補助
2009年度 2月18日 訃報 元土木学会会長の小坂忠氏
2009年度 2月18日 錢高組 開削トンネル工事の大規模土留め欠損部に「光る変位計」を設置〜現場の安全管理に活用
2009年度 2月18日 2008年度の土壌汚染対策 法に基づく調査239件、法対象外は1385件
2009年度 2月18日 建設業の事業規模5人以上 常用労働者総数は255万人 入職率は0・06ポイント増
2009年度 2月18日 市区町村の半数以上が総合評価方式を導入 国交省などの実態調査で判明
2009年度 2月19日 エネルギー使用効率が悪いビルからテナント退出の恐れ 省エネ庁パネルディスカッション
2009年度 2月20日 クローズアップ 情報化施工 行政の環境整備に日本と欧州で大きな違い
2009年度 2月19日 土工協 鉄道講演会 土木構造物の魅力と鉄道技術の海外展開などについて講演
2009年度 2月19日 「水循環基本法」制定へ、「水制度改革議員連盟」設立
2009年度 2月20日 「建滴」 地域活性化の切り札「ソーシャルビジネス」〜建設業は有望な連携の核〜
2009年度 2月19日 「建設業と地域の元気回復事業」の中間報告会を9ブロックで開催 国交省
2009年度 2月19日 オートデスクとJSBCが技術提携 BIMとCASBEEを連携し設計・評価を円滑化
2009年度 2月19日 建築技術支援協会総会、事業計画に「平成検地の提言」などを盛り込む
2009年度 2月19日 全建 業界が一丸となったイメージアップ策を検討
2009年度 2月20日 公共事業の事業評価「事業規模や重要度に応じて評価プロセスの区分を」 全国知事会PT
2009年度 2月20日 社会資本整備のコスト縮減「地方の発想、最大限に活用すべき」 全国知事会PTが提言
2009年度 2月20日 地方整備局の機能「一部除き地方に移管を」 全国知事会PTが中間報告骨子案
2009年度 2月20日 東邦レオ 未利用地を活用した都市型「貸し菜園事業」をスタート〜遊休資産を有効利用〜
2009年度 2月20日 今後の治水対策「河川の規模や重要度で区分」 国交省の有識者会議
2009年度 2月20日 WTO対象案件の基準額が大幅に引き下げ 4月1日以降の公告分から
2009年度 2月20日 日建連野村会長 09年10兆割れで「ムード良くない」 BCS山内会長「それなりの覚悟必要」
2009年度 2月20日 日建連 総合企画委員会「一般社団法人への移行が適当」と理事会に報告 野村会長「意向調査して5月に結論」
2009年度 2月20日 政府 行政刷新会議の下に規制改革分科会を設置 既存の規制改革会議は廃止
2009年度 2月23日 海建協「海外進出のための国の支援」を提言〜企画・計画段階からの政府主導を求める
2009年度 2月23日 BCS BCS賞に62件の応募、建築主からの応募が増える
2009年度 2月23日 日本CM協会 CM契約約款解説講習会 3月16日開催
2009年度 2月23日 JIA関東甲信越 片倉工業旧本社ビルの保存活用を要望
2009年度 2月23日 UR都市機構の抜本改革を検討 国交省が有識者会議を新設
2009年度 2月24日 日建連など 民間事業主へ 適正な工事請負契約の締結を求めるパンフレットを作成 会員・関係団体に配布
2009年度 2月24日 日建連など3団体、「建設業の環境自主行動計画第4版(改訂版)」を策定 「施工段階におけるCO2の排出抑制」の目標値を1%上積み
2009年度 2月24日 BELCA ハイブリッドクイック工法を優良補修・改修工法として登録
2009年度 2月24日 伝統木構法継承シンポ 新法制定の必要性訴える
2009年度 2月24日 住宅エコポイント 3月8日に発行・交換の申請受付がスタート
2009年度 2月24日 鉄道整備で民間資金活用方策を検討へ 国交省が調査委員会を新設
2009年度 2月24日 日事連 関係法制度の抜本的改正の検討などを国交省に求める
2009年度 2月24日 基幹技能者制度推進協議会 基幹技能者の適切評価と有効活用を都道府県に要望
2009年度 2月24日 登録基幹技能者の総数 将来的に約8万人を見込む 基幹技能者制度推進協議会まとめ
2009年度 2月24日 NW拡大版8面 他分野への進出に向けた厚生労働省の新たな取り組み
2009年度 2月25日 建築担当者向け「設備積算が見える解説書」を発刊 BCS関西支部
2009年度 2月25日 清水・竹中 超高強度対応の高耐火コンクリート「AFRコンクリート」を実施権許諾
2009年度 2月25日 全国連 製造業と建設業の一部で持ち直しも「取引条件悪化」「先行き懸念」の声 1月期・小規模企業景気動向調査結果
2009年度 2月25日 前原国交相 公契約法 注意深く議論 当面は既存の取り組みを推進
2009年度 2月25日 直轄事業の次期競争参加資格審査 地方公共団体の実績を重視する方向へ 国交省の企業評価検討部会
2009年度 2月26日 自治体など対象に測量相談窓口開設 日測協
2009年度 2月26日 建設業界の天気は依然「雷雨」 帝国データバンクの10年度業界天気予測
2009年度 2月26日 経産省 「電源地域産業関連施設等整備費補助金」 3月18日まで公募
2009年度 2月26日 経産省、産業集積で地域活性化 「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を公募
2009年度 2月26日 オートデスク 電子納品の図面作成を支援するAutoCAD LT Civil Suite2011を出荷
2009年度 2月26日 全国中小企業団体中央会 卸商業団地建て替えなどの調査研究費支援
2009年度 2月26日 ハザマ 土木構造物を効率的に維持管理〜「設計・施工情報総合管理システム」を開発
2009年度 2月26日 下請債権保全支援事業 保証ファクタリング事業者に5社が参画
2009年度 2月26日 次期会長に徳植氏 セメント協会
2009年度 2月27日 CASBEE低炭素強化版 今夏に制定
2009年度 2月27日 国交省 高齢者等居住安定化推進事業の提案を4月5日から募集
2009年度 2月27日 「新しい木材利用」事例発表会を江東区で開催 木材利用推進中央協議会
2009年度 2月27日 RC造の外断熱工法「エコサーム」を発売 低価格・高品質を売りに年間10億の売り上げ目指す 東邦レオ
2009年度 2月27日 ワンストップ相談「中小企業金融合同相談会」を全国で実施 中企庁
2009年度 2月27日 10年度の国内セメント需要 6%減の4000万d セメント協会
2009年度 2月27日 1月のセメント国内販売は14・9%減 セメント協会
2009年度 2月27日 建滴 成長けん引分野 職能開発の「国の役割」明確に
2009年度 2月27日 関東や東海で高い耐震診断率 総務省まとめ
2009年度 2月27日 大手50社の建設工事受注 1月は15・7%増 国交省まとめ
2009年度 2月27日 1月の新設住宅着工戸数は8・1%減 国交省調べ
2009年度 2月27日 1月の建築確認 申請・交付ともに増加 国交省調べ
2009年度 2月27日 社会資本整備審議会の委員 業界関係者がゼロに 国交省が各種審議会の委員を大幅入れ替え
2009年度 2月27日 国内受注15カ月ぶりに増加 海外と非製造業がプラスに寄与 日建連1月受注実績
2009年度 2月27日 9000万立方b割れの見通しに 09年度の生コン出荷
2009年度 2月27日 建設業正社員の賃金 0・5%増の32・5万
2009年度 2月27日 土壌汚染対策法4月1日施行へ 施行規則の一部改正など公布 環境省
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