2009年度　3月12日　「フロンティアはあるか（農業）」「求められる付加価値と独自の販路開拓―パートナーの存在もカギ」「農法をブランドに―ヒーロー（宮城県）」「自分たちの手で消費者へ―四季菜（山梨県）」
2009年度　3月15日　ＮＷ拡大版　フロンティアはあるか
2009年度　3月1日　建コン協の「ＲＣＣＭ資格試験」　２１９２人が合格、合格率40・４％
2009年度　3月12日　「これからの地域建設業―米田雅子・慶応大学教授に聞く」
2009年度　3月15日　「フロンティアはあるか」―林業―そこに「パイ」はあるのか
2009年度　3月2日　「変動型」が半数超　住宅ローン調査　住宅金融支援機構
2009年度　3月2日　過去最大の減少率　日建連会員第３四半期の施工高・未消化工事高
2009年度　3月2日　真の日本のすまい提案競技　国交大臣賞は小野幸助氏
2009年度　3月2日　ＣＩ―ＮＥＴシンポ　一層の普及には地場中小ゼネコン導入促進が不可欠
2009年度　3月2日　関東経済産業局　８件の「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」を認定　「環境」テーマに建設から２件
2009年度　3月2日　社整審建築分科会の基本制度部会を廃止　国交省
2009年度　3月2日　建設関連業登録制度見直しの方向性　技術者などの専任制を緩和へ　国交省の検討会
2009年度　3月3日　国交省　主要建材の需給・価格動向　異形棒鋼やＨ型鋼が上昇傾向
2009年度　3月3日　士会連合会　建基法以外法令に関係する設備の構造詳細図の提出の不要化を
2009年度　3月3日　ＪＳＣＡ建築構造士　試験結果　合格率41％
2009年度　3月3日　６月から値上げ　宇部三菱セメント
2009年度　3月3日　10年度の設計業務委託等技術者単価　設計業務の主任技術者などが増加　地質業務はすべて減少　国交省
2009年度　3月3日　建築基準法の見直しへ検討本格化　国交省が８日に検討会の初会合
2009年度　3月3日　木造学校施設建設　敷地の広さ　木材の大量確保などを事前に確認
2009年度　3月3日　ＰＦＩ事業　標準契約案　３月中に確定
2009年度　3月3日　二級建築士・木造建築士試験　４月12日から16日に申し込み受付
2009年度　3月3日　建災防、コスモス認定証を砂子組らに交付
2009年度　3月3日　大防法と水質汚濁防止法　改正案を閣議決定
2009年度　3月4日　１月の建設労働需給　目立つ鉄筋工の過剰　国交省まとめ
2009年度　3月4日　介護用品レンタルを通じてリフォーム受注を拡大、岐阜県のKanekuコーポレーション、地元建設業への開業サポートも開始
2009年度　3月4日　調査・設計業務の低入札価格調査基準価格を見直し　調査基準価格が上昇　国交省
2009年度　3月4日　建設業の景況感　２月はやや改善も全産業中最低に　帝国データバンク
2009年度　3月4日　建設業の４割以上が雇用維持困難　帝国データバンク調べ
2009年度　3月4日　全中建評議員会、岡本会長「活発な活動を展開」
2009年度　3月5日　「水循環の新秩序を」　日本経済調査協議会が流域単位の新たな仕組みづくりを提言
2009年度　3月5日　地域主権戦略会議　重要課題として義務付け・枠付けのさらなる見直しなど４項目
2009年度　3月5日　高速道路利便増進事業の対象に道路新設・改築などを追加　国交省が関連法改正案
2009年度　3月5日　管工事施工管理技術検定試験と造園施工管理技術検定試験の実地試験合格者を発表　全国建設研修センター
2009年度　3月5日　事業執行には「適切な判断基準と透明性」が必要　土工協・中村会長が会見
2009年度　3月5日　小中学校施設整備指針改訂案　小学校の外国語活動などに対応
2009年度　3月6日　清水建設「放射化コンクリートの放射能低減化技術を開発、実用化へ」
2009年度　3月6日　ノザワ　「太陽電池一体型外壁パネル」を開発　７月発売開始　Ｐ「太陽電池一体型外壁パネル」
2009年度　3月6日　建滴・拡大する建築の省エネ対策　地域を熟知した対策も鍵に
2009年度　3月6日　枝野行政刷新相　独法事業仕分け　制度の改革につながる法人を対象
2009年度　3月6日　チリ地震で対策本部　土木学会
2009年度　3月6日　地域主権改革推進法案閣議決定
2009年度　3月6日　国と地方の協議場法制化法案・閣議決定
2009年度　3月6日　総合評価方式の透明確保・競争性確保へ　技術提案の評価内容を通知　国交省
2009年度　3月9日　ＪＩＡ次期専務理事　筒井信也都市トータルデザイン社長
2009年度　3月9日　学校の総合的な環境性能評価手法案まとめ
2009年度　3月9日　施工体制確認型の配点基準を細分化　国交省が総合評価方式の改善策
2009年度　3月9日　現説の復活や工事関連データの提供　10年度から試行拡大へ　国交省
2009年度　3月9日　元請に処理責任を一元化　廃棄物処理法改正案を閣議決定　環境省
2009年度　3月10日　関東経済産業局　シンポジウム「関東環境力ビジネスフォーラム」を、渋谷で３月19日開催
2009年度　3月10日　すまい・るセミナー「上手な一戸建ての建て方・買い方」を東京で４月18日開催
2009年度　3月10日　経済産業省　「大型空き店舗などの再生に向けた方向性」について報告書　金融機関・不動産・建設業の連携による「身の丈に合ったプロジェクト」が必要
2009年度　3月10日　建築基準法「簡素化、迅速化に向けた改正を」　国交省の検討会が初会合
2009年度　3月10日　ＣＩＩＣ無料ソフト　業許可・経審の申請書を効率的に作成
2009年度　3月10日　建築学会シンポ　低炭素社会は都市・地域レベルで総合的に検討を
2009年度　3月10日　「低価格入札が横行する恐れ」施工体制確認型の見直しに懸念の声　国交省の懇談会
2009年度　3月10日　１月の建設工事受注総額は15カ月連続減　前倒し発注の反動も　国交省まとめ
2009年度　3月10日　建設業の倒産件数「４〜６月が正念場に」　２月は前年同月比減も前月比プラスに　帝国データバンク調べ
2009年度　3月10日　ＰＦＩ活用　運用重視型事業の拡大や地方自治体の支援を
2009年度　3月10日　直轄土木で総価契約単価合意方式を４月から全面適用　国交省
2009年度　3月10日　枝野行政刷新相　公益法人仕分けの可能性が高い50法人公表
2009年度　3月11日　住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を３月25日から受け付け　住宅金融普及協会
2009年度　3月11日　中小企業向けＱ＆Ａ集を掲載　中小企業庁
2009年度　3月11日　主要建設会社　09年度第３四半期の単体受注高は28・３％減　建設経済研究所まとめ
2009年度　3月11日　地域活性化・きめ細かな臨時交付金　交付限度額確定
2009年度　3月11日　浄化槽設備士センター、浄化槽設備士試験の受験申し込みを４月１日から
2009年度　3月11日　４月の主要建材需要予測　鋼材類の需要が増加へ　国交省
2009年度　3月11日　ＪＩＡ関東甲信越　歌舞伎座の保存活用を再要望
2009年度　3月11日　木造住宅振興による森林・林業再生を議論　国交省が検討会を新設
2009年度　3月12日　経産省、まちづくり会社による中心商店街の活性化　「適正規模の見極め」「エリアビジョンの作成」などがポイント
2009年度　3月12日　国交省　長期優良住宅先導的モデル事業の提案を募集
2009年度　3月12日　国交省　治水対策で活用を見込む具体的方策を提示
2009年度　3月12日　「建物内吹付けアスベスト訴訟控訴審判決」　問われた建物所有者の「工作物責任」
2009年度　3月12日　日事連建築賞　今回から非会員からも作品を募集
2009年度　3月12日　厚労省の地域介護・福祉空間整備、ハード交付金は２６３億
2009年度　3月12日　手づくり郷土賞の選定結果を発表　国交省
2009年度　3月12日　《国交省　建築基準法の運用改善策に関する無料講習会を４月下旬から開催
2009年度　3月13日　総務省　共聴施設デジタル化加速プログラム公表
2009年度　3月13日　新刊紹介　事例に学ぶマンションの大規模修繕・改訂版
2009年度　3月13日　遊休地を活用した「都市型貸し菜園事業」　第１号が戸田市にオープン
2009年度　3月13日　経産省が関係団体に下請け取引の適正化などを通知
2009年度　3月13日　地球温暖化対策基本法案を閣議決定
2009年度　3月13日　行政刷新会議　４月中旬に独法・公益法人の仕分け対象決定
2009年度　3月13日　林業労働力確保の基本方針を改正　建設業など「異業種との連携」促進
2009年度　3月13日　計10災害を激甚災害に指定　特別財政援助を実施
2009年度　3月13日　前原国交相「駐車場整備推進機構を１年以内に解散」　駐車場の管理運営はコンセッション方式で民間に
2009年度　3月13日　産業界は遺憾のコメント　地球温暖化対策基本法案
2009年度　3月16日　緑の分権改革調査の委託先候補１４４地方公共団体を決定
2009年度　3月16日　建築五会　建築基本法など新たな仕組みづくりの議論をスタート
2009年度　3月19日　ＪＡＰＩＣ・森林再生事業化研究会　「次世代林業システム」を政策提言　国産材利用拡大へ　路網整備など国家プロジェクトとして推進を
2009年度　3月16日　設計変更審査会は全工事が対象に　国交省が受発注者間のコミュニケーション円滑化の取り組み
2009年度　3月16日　施工プロセス検査の試行対象を大幅に拡大へ　国交省
2009年度　3月16日　施工プロセス検査　粗雑工事防止に効果も検査の効率化が課題　国交省調べ
2009年度　3月17日　文科省　キャンパスマスタープランづくりの手引きを策定
2009年度　3月17日　経審の審査基準見直しや標準請負契約約款の改正に着手　経審の虚偽申請排除や下請企業対策も実施　国交省の入札契約制度改革
2009年度　3月17日　国交省、土木設計業務の新たな積算手法　すべての見積積算で試行
2009年度　3月17日　社会資本整備総合交付金制度で経過措置を明確化　国交省が要綱骨子まとめ
2009年度　3月17日　調査・設計分野の総合評価落札方式　技術者資格を明確化
2009年度　3月17日　調査・設計分野の総合評価方式で低入札価格調査を厳格化　減点措置を実施へ　国交省
2009年度　3月17日　設計共同体を２０１０年度に試行　適切な評価方法を検証　国交省
2009年度　3月18日　測量業者などが「中核組織」の役割を果たし地域のＧＩＳ普及を
2009年度　3月18日　建退共評議員会　確実な退職金支給へ　「長期手帳未更新者の調査」など10年度事業計画に位置付け
2009年度　3月18日　経産省　市町村向け中心市街地活性化の「診断・助言事業」報告書　「活性化ビジョン」の設定が事業構築の前提
2009年度　3月18日　全国中央会「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」　３月23日から追加公募
2009年度　3月18日　長期優良住宅建築等計画の認定状況　２月の認定戸数は５８５４戸　国交省
2009年度　3月18日　全建評議員会、新たな広報活動の検討など、10年度事業計画を承認
2009年度　3月19日　政府　米国の高速鉄道の受注活動を金融支援
2009年度　3月19日　10年地価公示　上昇地点数は過去最低　国交省
2009年度　3月19日　首都直下地震の復興対策報告書案　二段階都市計画決定や時限的土地利用など提案
2009年度　3月19日　合併処理浄化槽が12・６万余基増加　単独との合計は６・２万余基減少
2009年度　3月19日　長寿命化特集　市区町村管理の道路橋　長寿命化修繕計画の策定率は４％
2009年度　3月19日　建災防理事会、２００９年度重点事業に「リスクアセスメントの普及促進」など掲げる
2009年度　3月19日　直轄工事の施工体制点検結果　書類の不備などは減少　国交省
2009年度　3月20日　図書館・博物館への指定管理者制度　現行より長い期間設定を
2009年度　3月24日　民主党の中川治氏　「建設業法に関する議員連盟を設立」　国交省政策会議分科会
2009年度　3月20日　国交省　住宅リフォームでの消費者支援策を４月からスタート
2009年度　3月20日　運輸安全委員会にエレベーター事故などの調査部門を新設　前原国交相が表明
2009年度　3月20日　ＡＰＥＣアーキテクトの審査申請を５月１日から受け付け　普及センター
2009年度　3月24日　ＪＡＢＭＥＥ優秀賞　創設後初の受賞作品計10件を発表
2009年度　3月24日　災害の種類に応じた避難所の在り方の検討を国に要望
2009年度　3月24日　建築学会　一般社団法人に移行した上で学術法人の法制化を働き掛け
2009年度　3月24日　「変動型」が引き続き過半数　住宅ローン調査　住宅金融支援機構
2009年度　3月24日　経産省　「ワークショップ・シンポジウム開催事業」報告書　事業成果の情報提供方法に「検討の余地」
2009年度　3月24日　住宅瑕疵担保保険　引き渡し後も加入可能に　国交省が３月中に新保険を認可
2009年度　3月24日　環境保全設備投資額１兆５２３２億、設備投資額全体の３・２％
2009年度　3月24日　地方整備局の半数以上の事務は地方移管すべき
2009年度　3月26日　ＢＣＳ設計部会　「74％が自主的にＣＡＳＢＥＥ評価実施」　環境配慮設計の推進状況を調査
2009年度　3月25日　住宅金融支援機構　「フラット35」の制度を拡充　融資対象の諸費用の範囲を拡大
2009年度　3月25日　ファミリーホームは消防法令上「共同住宅・下宿等」に該当
2009年度　3月25日　公共工事ＣＭ標準約款の策定を10年度に先送り　国交省
2009年度　3月25日　日建連野村会長　未消化工事高の減少で「経営に影響あり」　人材確保の方針は「変わらない」
2009年度　3月25日　大林組　「キッザニア東京」に「建設現場」パビリオンを出展　〜子どもたちが「東京スカイツリー」の建設を体験
2009年度　3月26日　電設協、スマートグリッドやＬＥＤの調査研究を推進
2009年度　3月26日　ＣＡＬＳ／ＥＣ資格試験　受験申し込み４月１日〜５月７日まで
2009年度　3月26日　ＢＳＩＪ　建築積算学校・東京校　５月26日〜10月28日開講
2009年度　3月26日　「公契約条例を制定した千葉県野田市・根本市長が講演」「条例は時代の要請に応えるもの」「法整備に向け包囲網を」
2009年度　3月26日　国交省成長戦略「大都市圏での容積率緩和」「地方都市再生に向けた公的支援制度の創設」
2009年度　3月26日　国交省　４月１日付技術系職員の人事異動内示
2009年度　3月26日　２月の国内販売は14％減、セメント受注需給実績
2009年度　3月26日　国交省10年度からマシンコントロールなど３つの情報化施工技術を実用化
2009年度　3月27日　民主党・くにづくり議連が発足　自然の生態系と共存した国づくり目指す
2009年度　3月27日　新刊『改訂版　わかりやすい建設業のためのコンプライアンス』
2009年度　3月27日　新たに８市の中心市街地活性化基本計画を認定　認定数は１００計画に
2009年度　3月27日　戸田建設　低炭素施工システム「ＴＯ―ＭＩＮＩＣＡ」を開発　ＣＯ２排出量を90年比40％削減
2009年度　3月27日　「中央工学校付属日本語学校」が４月開校
2009年度　3月27日　橋建協、詳細設計付発注などの具体策、発注者に提案へ
2009年度　3月27日　オートデスク　Civil　3D、Map　3D、Navisworksの最新版を４月に出荷
2009年度　3月27日　不動産リスクマネジメントの推進に向けた最終報告　国交省
2009年度　3月27日　民主・平氏「小規模工事で事後審査型競争入札方式の導入を」　国交省政策会議分科会
2009年度　3月27日　国内受注３カ月ぶりにマイナス　「低水準で一進一退」　日建連２月受注実績
2009年度　3月27日　国交省　下請債権保全支援事業に資金繰り支援の機能を追加へ
2009年度　3月27日　国交省　登録冷凍空調基幹技能者と登録運動施設基幹技能者が経審の加点対象に
2009年度　3月27日　国際コンテナ戦略港湾に京浜港など４港湾が応募
2009年度　3月30日　「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」　補助対象にＪＡ三井リースなど３社
2009年度　3月31日　クローズアップ「世界の建築物の環境性能評価の取り組みとＣＡＳＢＥＥ」
2009年度　3月30日　事業費ベースでマイナス15・１％の大幅減　国交省の10年度予算配分
2009年度　3月30日　建築確認手続きの迅速化へ　建築基準法の改正省令・告示を公布　国交省
2009年度　3月30日　国交省「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」まとめ
2009年度　3月30日　全建事務局長会議、公益法人制度改革への対応　４割が一般社団の方針
2009年度　3月30日　建災防、コスモス認定の調査を簡素化　認定料も大幅引き下げ
2009年度　3月30日　約40年まえの水準に、10年度の生コン需要見通し、全生連
2009年度　3月31日　２月の生コン出荷は14・４％減　全生連
2009年度　3月31日　建災防　振動工具取り扱い作業者、管理者向け教育を新たにスタート
2009年度　3月31日　「丸のこ類取扱い作業従事者教育」を10年度に各支部で開催
2009年度　3月31日　各省庁のアスベスト対策フォローアップ結果
2009年度　3月31日　コンクリート舗装をエコ舗装として拡大　全生連
2009年度　3月31日　労務単価　51職種の全国平均単価は１・５％減の１万６４７９円　国交省・農水省が発表
2009年度　3月31日　新エネ導入ガイドブック作成　都道府県・市町村の教育委員会に送付
2009年度　3月31日　低難易度工事の施工実績要件を４月から緩和　国交省
2009年度　3月31日　施工プロセス検査　試行対象を拡大　出来高部分払方式の併用を原則化　国交省
2009年度　3月31日　緑の分権改革　モデル事業の実施公共団体を募集
2009年度　3月31日　建設関連業登録制度「マネジメント部門の新設を」　国交省の建設関連業検討会
2009年度　3月31日　第23回村野藤吾賞　伊丹潤氏が受賞
2009年度　3月31日　下請債権保全支援事業　保証ファクタリング事業者に４社が参画
2009年度　3月31日　ハザマ　解体コンクリート塊の現場内再利用を可能にする「ガランダム工法」の適用範囲拡大〜狭い建設現場にも適用可能に〜
2009年度　3月31日　全国商工会連合会　２月期・小規模企業景気動向調査結果　製造業と建設業の一部で持ち直しも「利益率の低下」「取引条件悪化」の声

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