2009年度　12月1日　国内法人の不動産所有率、５年前より貸付が増加　国交省調べ
2009年度　12月1日　「廃棄物の受け入れにも支障の懸念」「セメント需要、ピーク時の半分以下に」
2009年度　12月1日　クローズアップ　オープンするＪＩＡ登録建築家制度
2009年度　12月1日　NW公契約　野田市の公契約条例　今村繁総務部長に聞く
2009年度　12月1日　NW公契約　野田市の公契約条例　野田市の紹介
2009年度　12月16日　ＮＷ公契約　いま、なぜ、公契約なのか
2009年度　12月1日　登録基幹技能者制度　「保温保冷」「グラウト」の２職種が新たに登録　登録基幹技能者数は１万５０００人超　国交省まとめ
2009年度　12月1日　10月の住宅着工　27・１％減で10月としては過去最低　国交省まとめ
2009年度　12月1日　10月の建築確認状況　申請・交付件数いずれも減少　国交省まとめ
2009年度　12月1日　大手50社の建設工事受注総額　10月は４割減　国交省調べ
2009年度　12月1日　08年度のリフォーム・リニューアル受注総額は８兆７７００億円と推計　国交省まとめ
2009年度　12月1日　日建連10月受注実績、12カ月連続の二けた減
2009年度　12月1日　09年度国内受注　減少見込みが６割超
2009年度　12月1日　中小企業庁　「輸送用機械器具卸売業」など14業種を「緊急保証制度」の対象業種に追加、「鋼管製造業」などは適用範囲拡大
2009年度　12月1日　10月の全国の生コン出荷量　18・６％減、32カ月連続マイナス
2009年度　12月1日　馬淵国交副大臣　改正建築基準法「運用改善での対応を検討」法改正にはこだわらず
2009年度　12月2日　ＩＣＢＡ　建築確認の基準総則・集団既定　講習会
2009年度　12月2日　10月の建設労働需給　鉄筋工の過剰目立つ　国交省まとめ
2009年度　12月2日　主要建材の需要・価格動向　アスファルト合材が上昇傾向　国交省調べ
2009年度　12月16日　ＮＷ公契約条例　全建総連の高橋義次賃金対策部長インタビュー
2009年度　12月11日　「民主党建設労働議員懇談会会長・参議院議員　山下八洲夫氏に聞く―公共工事報酬確保法が目指すもの」
2009年度　12月2日　刷新会議　仕分け結果を「最大限尊重」　国交省関係の廃止は12事業
2009年度　12月2日　刷新会議　予算編成見直しの基本方向　重複排除など
2009年度　12月2日　09年度宅建主任者資格試験の合格発表　合格率は17・９％
2009年度　12月2日　前原国交省　09年度第２次補正予算に予防保全型公共事業の計上を示唆　「老朽化したインフラの修繕や改修、更新」など想定
2009年度　12月2日　環境省が改正土壌汚染対策法セミナー
2009年度　12月2日　建設トップランナーフォーラムが提言　「建設業の農林業進出は中長期的な視点で」「『平成検地』で緊急雇用対策を」
2009年度　12月2日　政府　観光立国推進本部の設置を閣議了解
2009年度　12月2日　国交省　入札ボンドなどの電子化に向けた実証実験をスタート
2009年度　12月2日　「下請人の資金繰りや雇用確保への配慮を」　国交省の盆暮れ通達
2009年度　12月2日　全国建設青年会議・全国大会、「魅力ある建設産業に向けて」をメーンテーマに意見交換
2009年度　12月3日　国立大学法人施設　評価システム　複数大学で試行し年明け確定
2009年度　12月3日　日事連三栖会長　法規制を最小限にし、専門家に裁量と責任を
2009年度　12月4日　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）専務理事に就任した福島正隆氏
2009年度　12月3日　中小・小規模企業の資金繰りを支援、15日から「条件変更対応保証制度」をスタート
2009年度　12月4日　７割の建設業者が原価割れ工事抱える　経常利益額は大幅減　経営方針は「現状維持」が過半数　国交省まとめ
2009年度　12月4日　共聴施設デジタル化緊急対策（第２次）　関東・近畿で重点対応　総務省
2009年度　12月4日　総務省　高層建築物の重要無線通信障害判定基準改正案
2009年度　12月4日　片務性解消へ　総価契約単価合意方式を全直轄土木などに適用拡大で調整　国交省
2009年度　12月4日　施工プロセスを通じた検査　09年度中に50件試行　国交省
2009年度　12月4日　10年度景気見通し　建設業の過半数が悪化局面　帝国データバンク
2009年度　12月4日　建設業の景気動向　３カ月連続で悪化　公共投資、民間設備投資の抑制が要因　帝国データバンク
2009年度　12月4日　建築学会　あるべき建築関連法制度の構築に向けて　シンポ
2009年度　12月4日　（賀詞交歓会情報）鉄骨建設業協会
2009年度　12月4日　（賀詞交歓会情報）日本鋼構造協会
2009年度　12月4日　（賀詞交歓会情報）全国鐵構工業協会
2009年度　12月5日　全国防災協会　災害予防と被災地復旧の支援を要望
2009年度　12月5日　経産省、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業　３件を採択
2009年度　12月5日　新年賀詞交換会情報　日本鉄筋継手協会
2009年度　12月5日　今後の治水対策の在り方を検討　有識者会議が初会合
2009年度　12月5日　橋建協　鋼橋保全事業は高い技術力が必要　地方などにアピール
2009年度　12月5日　建設業は53％。アスベスト労災認定事業場、他産業と比べ突出
2009年度　12月5日　建設業と地域の元気回復助成事業の第２次選定結果を発表　計53件を選定　国土交通省
2009年度　12月5日　国交省　12月28日〜１月15日に電子入札システムを停止
2009年度　12月5日　富士教育訓練ンター　工業系高校教員に実務施工体験研修
2009年度　12月8日　政府規制改革会議　緊急性高い重要な課題「マンション建替え決議要件の緩和」など選定
2009年度　12月8日　清水建設　敷地内処理に重点を置いた土壌浄化事業を展開〜改正土壌汚染対策法による需要増大に対応
2009年度　12月15日　連載「変革の行方〜わたしはこうみる」　全建総連・古市良洋書記長��
2009年度　12月8日　すまい・るセミナー「賢く利用したい！　住宅取得の優遇税制」を来年１月17日
2009年度　12月8日　建築関連１７団体が提言　ＣＯ２削減対策　新築は今後10〜20年間で推進
2009年度　12月8日　国交省　建設リサイクル法の改正省令案　内装材の分別解体で手順明確化
2009年度　12月8日　ＵＩＡ　ＣＯＰ15で「デザインによる持続可能性」を宣言
2009年度　12月9日　国交省成長戦略会議　住宅都市分野を検討項目に追加
2009年度　12月9日　鉄建協　委員会組織見直し　会員のメリットを確保
2009年度　12月9日　学校施設の環境性能評価手法の手引き年度内に作成　文科省検討部会
2009年度　12月9日　09年度上半期の主要建設会社決算　受注高は３割減で過去最低の水準を記録　建設経済研究所まとめ
2009年度　12月9日　建設業の倒産件数は減少　公共工事前倒し発注などの効果浸透　帝国データバンクまとめ
2009年度　12月9日　受注高の合計は28％減　上場建設会社64社の09年第２四半期の受注・業績動向　帝国データバンク調べ
2009年度　12月9日　下請建設業に新たな金融支援策　緊急経済対策に盛り込む
2009年度　12月9日　政府の緊急経済対策が閣議決定　国費７・２兆円を計上　地方インフラ整備に交付金５０００億円
2009年度　12月10日　日本住宅・木材技術センター　地域材の供給シェア拡大へ　推奨グループを募集
2009年度　12月10日　清水建設　「シミズ病院満足度評価支援システム」を開発・実用化　諸課題に対応した施設計画を提案
2009年度　12月10日　建築学会　「建築紛争における受忍限度」講演会
2009年度　12月10日　（賀詞交歓会情報）ＪＳＣＡ
2009年度　12月10日　経産省　異業種連携によるバイオ燃料の製造を支援
2009年度　12月10日　グリーン購入の２０１０年度特定調達品目、環境省が１月４日まで意見募集
2009年度　12月10日　厚労省　建設労働者の雇用確保・再就職促進で支援策　緊急経済対策に盛り込む
2009年度　12月10日　民主党議員中心に次期通常国会に法案提出の動き　公共工事報酬確保法　賃金に最低基準設定
2009年度　12月10日　10月の建設工事受注総額は21・６％減　10月として最低　国交省調べ
2009年度　12月10日　政府　観光立国推進本部の初会合　観光立国実現へ府省連携の取り組みを確認
2009年度　12月10日　国交省政務三役と建設業団体会長が懇談　前原大臣ら「社会資本整備のグランドデザインの明確化が重要」との認識示す
2009年度　12月10日　長妻厚労相が会見　雇用の維持が最重要　医療・介護・子育ては成長分野
2009年度　12月10日　直轄事業負担金制度の在り方で総務省と国交省に溝　各省折衝で結論
2009年度　12月17日　連載　変革の行方〜わたしはこうみる　全建総連書記長　古市良洋氏��
2009年度　12月11日　建築防災協会　連続繊維補強材耐震設計・施工講習会
2009年度　12月11日　土地区画整理士技術検定の合格発表　合格率は28・３％　研修センター
2009年度　12月11日　地域建設企業でつくるイノスグループ　長期優良住宅先導モデル事業採択の「イノスの家」を限定発売
2009年度　12月11日　経済産業省　「新事業活動促進支援補助金」の応募を24日まで受け付け〜地域資源を活用した新商品の開発などを支援
2009年度　12月11日　日本ＣＭ協会　一般社団法人化　公共事業のＣＭ普及に注力
2009年度　12月11日　自民党・品確議連「デフレ克服に公共事業での適正な利益確保を」　政権交代後初の総会
2009年度　12月12日　主要建材需要予測　１月はセメント、アスファルトが大幅減に　国交省
2009年度　12月12日　住まいのまちなみコンクール審査結果　住宅生産振興財団
2009年度　12月15日　文科省　新たな学校づくりアイデア集　年明けに公表
2009年度　12月15日　ＰＦＩ協会　ＰＦＩ方式の活用促進を政府に提言
2009年度　12月15日　中小企業景況調査結果、マイナス幅が縮小も「依然厳しい状況」
2009年度　12月15日　中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」、各都道府県で年内開催
2009年度　12月15日　住宅金融支援機構、「借換えシミュレーション」を新たに掲載
2009年度　12月15日　経産省　「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」　６件を採択
2009年度　12月15日　マンションリフォームマネジャー試験　合格率は50・２％
2009年度　12月15日　政府地域主権戦略会議　工程表案　維持管理費の直轄事業負担金10年度全廃
2009年度　12月15日　国交省成長戦略会議　関西３空港や首都圏空港の成長戦略を議論
2009年度　12月16日　建設業の賃金引き下げ　全産業で最も多い23・４％
2009年度　12月16日　全国商工会連合会　11月期・小規模企業景気動向調査結果、主要４業種すべてで悪化
2009年度　12月16日　調査・設計業務の総合評価方式　09年度上半期に活用が大幅に増加　低入札対策にも効果　国総研調べ
2009年度　12月16日　住宅版エコポイントを創設　新築は30万ポイント　対象は「12月８日以降着工」に拡大
2009年度　12月16日　直轄の調査・設計業務で新たな低入札防止対策　低入札価格調査の厳格化と業務成績の減点措置　国交省
2009年度　12月16日　国交省　連鎖倒産の防止へ下請債権保全支援事業を創設
2009年度　12月16日　前原国交相が道府県知事に書簡　「ダムにたよらない治水」へ政策転換を
2009年度　12月16日　２０１０年度予算編成基本方針　子育て、雇用、環境、科学・技術を重点分野
2009年度　12月16日　２００９年２次補正予算案　閣議決定
2009年度　12月16日　国交省　民間資金活用も検討　整備新幹線整備の基本方針まとめ　整備新幹線整備問題検討会議の初会合
2009年度　12月16日　長期優良住宅建築等計画　11月の認定戸数は７０９０戸　国交省
2009年度　12月16日　２００９年度補正予算案　国交省関係分国費５１４５億円を計上　フラット35Ｓの金利引下げ
2009年度　12月17日　国交省の地方道路整備臨時貸付金　６６３億円の配分を決定
2009年度　12月17日　現行の水資源管理制度を一括化する「水循環基本法」超党派の議員連盟で法制化目指す
2009年度　12月17日　合格率は41・２％、１級建築士・設計製図試験、きょう合格発表
2009年度　12月17日　ＪＡＣＩＣ標準化委　電子成果高度利用小委に電子サイクル検討ＷＧ設置
2009年度　12月17日　日塗装　次期会長候補者として多賀谷嘉昭副会長　全国支部長会議で報告
2009年度　12月18日　国土地理院がシンボルマーク
2009年度　12月18日　ＮＤＮ　アオサインの電子入札応援キャンペーンを１０年６月末まで延長
2009年度　12月18日　国交省　工事代金の迅速な支払いを地方公共団体に要請　年末の資金需要に対応
2009年度　12月18日　公共工事品質確保技術者資格試験の合格発表
2009年度　12月19日　厚労省が公共調達委員会を設置　目的は「コスト縮減」
2009年度　12月19日　石綿使用のガスケット　製品使用禁止の「適用除外」解除
2009年度　12月19日　「オンライン地理地質情報」１月７日サービス開始　個人・企業の地盤リスク低減へ
2009年度　12月19日　日塗装　会員の耐火塗装受注を目指し耐火塗料施工技術協会を設置
2009年度　12月19日　ＪＡＢＭＥＥ　建築設備士総合講習　全国８カ所で
2009年度　12月19日　大都市圏の開発整備計画「地域主権型計画への転換を」　国交省のワーキングチームが中間報告
2009年度　12月19日　政府成長戦略策定検討チーム　前原国交相ヒアリング
2009年度　12月22日　吹き付けアスベスト　未対策の大規模民間建築物が５０００棟以上　国交省
2009年度　12月22日　山田啓二京都府知事ら　国と地方の協議の場　法案要綱示す
2009年度　12月22日　（賀詞交歓会情報）日本建築学会、日本建築家協会、東京建築士会
2009年度　12月22日　総務省地方財政審　地方財源を充実し地域主権を実現　直轄事業負担金は廃止
2009年度　12月22日　国交省が建設業の成長分野展開支援策　ワンストップサービスセンターを拡充
2009年度　12月22日　国交省の建築物防災各種調査　窓ガラスの地震対策４０５棟、外壁材の落下防止対策３９２棟などで改修のめどたたず
2009年度　12月22日　日建連野村会長　真に必要な事業の前倒し「無駄遣いではない」
2009年度　12月22日　厚労省、重松製作所とスリーエムに防じんマスク回収指示
2009年度　12月22日　厚労大臣顕彰「安全優良職長」決まる
2009年度　12月23日　「特定粉じん排出等作業」　２年連続減の１万２５４８件
2009年度　12月23日　消防庁　未届け有料老人ホーム防火対策追跡調査　違反施設割合17ポイント改善
2009年度　12月23日　総務省　２次補正で地域のクリーンエネルギー活用調査　緑の分権改革を推進
2009年度　12月23日　「地域建設業を元気に〜東北からの発信〜」、１月３日、ＣＳテレビ・朝日ニュースターで放送
2009年度　12月23日　ハザマ　建設ＩＣＴ「盛土品質管理システム」を開発
2009年度　12月23日　建災防、来年度の全国大会は10月21日〜22日に仙台市で開催
2009年度　12月23日　建災防　労働災害防止に役立つ発明などを募集
2009年度　12月23日　日建連など　子ども向けイベント「第７回けんせつフェスタ」を２月に科学技術館で開催
2009年度　12月23日　経産省　シンポジウム「中心市街地の魅力を高めるために」　１月19日開催
2009年度　12月23日　国交省　社会資本整備に活用できる地方自治体向けの交付金を創設へ　前原国交相が表明
2009年度　12月23日　日事連　業務報酬基準の尊重を民間建築物の発注関係団体に要望
2009年度　12月25日　文科省所管機関のアスベスト使用実態調査　未完了機関は２４８５
2009年度　12月25日　シリーズ「新政権と建設産業」　「変革の行方〜わたしはこうみる」　ＶＴＣコンサルティング代表　笹雄一郎氏
2009年度　12月25日　10年度税制改正大綱　建設関係は長期優良住宅やマンション建替事業者の優遇など
2009年度　12月25日　振興基金　中小建設業の勝ち残りのヒントを探る建設業経営者研修を２月
2009年度　12月25日　日建連11月受注実績、６０００億円割れは初　13カ月連続の二けた減　09年度受注９兆円割れも
2009年度　12月25日　住宅版エコポイント制度　エコポイントの発行は住宅種別を問わず
2009年度　12月25日　セメント協会　11月の国内セメント販売は17％減
2009年度　12月26日　内閣府　ＰＦＩ推進委　米田雅子教授ら５人が新任
2009年度　12月26日　11月の住宅着工　11月として最低も一部底打ちの兆し　国交省まとめ
2009年度　12月26日　11月の建築確認状況　14カ月ぶりに増加　国交省まとめ
2009年度　12月26日　大手50社の建設工事受注額　11月として最低　民間ふるわず　国交省まとめ
2009年度　12月26日　政府　観光庁長官に前・大分フットボールクラブ代表取締役の溝畑宏氏
2009年度　12月29日　土地開発公社事業実績　08年度の土地取得面積は21％の大幅減
2009年度　12月29日　（賀詞交歓会情報）日本建築家協会関東甲信越支部
2009年度　12月29日　２０１０年度政府予算案　公共事業費は32年ぶりの６兆円割れ

---

記事一覧TOPに戻る