2010年度　3月1日　ＢＣＳ設計部会　「83％が自主的にＣＡＳＢＥＥ評価実施」　環境配慮設計の推進状況を調査
2010年度　3月18日　「蓄積された社会資本ストックの維持―重要性増す日常の点検と地元建設業との連携〓神奈川県小田原土木事務所の道路パトロールに同行取材〓」
2010年度　3月1日　学校トイレ改修事例集の作成に着手　５月中の配布目指す
2010年度　3月1日　「施工条件・範囲リスト」に左官工事を新設　建設生産システム合理化推進協議会
2010年度　3月1日　１月の新設住宅着工戸数は２・７％増　国交省
2010年度　3月1日　大手50社　１月の受注総額は10・７％減　国交省
2010年度　3月2日　居住性と開放感のガーデンルーム「ＮＥＷ暖蘭物語」、東洋エクステリア（東京都新宿区）
2010年度　3月1日　ニュージーランド地震　土木学会が調査団
2010年度　3月1日　１月の生コン出荷は１・２％増　民需が支える、全生連が調査
2010年度　3月1日　第16回生コン技術大会を４月26日に開催
2010年度　3月1日　事故報告・改善スキームを整備、全生連
2010年度　3月18日　「維持管理の時代　行政が果たす役割とは」　建設経済研究所研究理事・丸谷浩明氏に聞く
2010年度　3月2日　特別支援学校施設整備指針　改訂提言　地域との交流や外部の専門家との連携に配慮した空間整備など
2010年度　3月2日　建設労働需給調査１月　建築・土木の型枠工など５職種で不足　国交省調査
2010年度　3月2日　建設産業戦略「国民全体からの視点を」　国交省・建設産業戦略会議
2010年度　3月2日　建築技術支援協会総会、事業計画にマンション管理組合の技術支援など盛り込む
2010年度　3月2日　マンション管理業者の違反行為に対する監督処分基準見直しへ　財産分別管理違反に業務停止期間を明確化　国交省
2010年度　3月2日　専門工事業者の国際展開支援へ　国交省がベトナムに現地調査団を派遣
2010年度　3月2日　中建審委員に東京海上日動の石原会長ら６人を新任　国交省
2010年度　3月2日　建築積算士２次試験結果　合格率54・８％
2010年度　3月18日　老いゆく社会資本―地域を支えるのは誰だ！―
2010年度　3月3日　クローズアップ　日本のＢＩＭの今後
2010年度　3月3日　「次世代エネルギーパーク」計画、８件を新規認定
2010年度　3月3日　清水建設　マイクログリッド制御システム　実案件に初採用〜ピーク電力を５％削減
2010年度　3月4日　建築・土木用ローテーティングレーザー「ＲＬ―Ｈ４Ｃ」、トプコン（東京都板橋区）
2010年度　3月18日　「進む道路橋対策、12年度末までに全自治体での長寿命化計画策定目指す」「公共事業削減で道路管理水準が低下」
2010年度　3月3日　共同受注方式や地域貢献度の高い企業に絞った発注方式を　地域建設業の存続に向けた提言
2010年度　3月3日　小規模なエコ改修を対象にした補助制度創設　文科省
2010年度　3月3日　医療施設耐震整備事業　「Ｉｓ値０・３未満の建物」を優先　厚労省
2010年度　3月3日　総合評価方式での過剰な技術提案の事例集を作成　国総研
2010年度　3月4日　デジタル孔版印刷機　「Ｓａｔｅｌｉｏ（サテリオ）　Ａ６５０Ｖ」　リコー（東京都中央区）
2010年度　3月4日　重機接近警報装置「ＣＳ―３１１―ＬＤ」、コスモテクニカ（東京都世田谷区）
2010年度　3月4日　規制仕分け対象12項目を決定　「再生可能エネルギーの導入関係の規制」など
2010年度　3月4日　地域自主戦略交付金の４４０億円　道路延長や流域下水道の未整備管きょの延長などを踏まえて配分
2010年度　3月4日　国際バルク戦略港湾を３月中に決定　選定港数の判断は政務三役に一任　国交省
2010年度　3月4日　海岸分野関係施策・事業で目標を設定　新たな社会資本整備重点計画に反映　国交省・検討会が初会合
2010年度　3月4日　民主　成長戦略・経済対策ＰＴ　規制・制度改革検討59項目を選定
2010年度　3月4日　建設業の景況感　２月は０・９ポイント改善　帝国データバンク
2010年度　3月4日　建設業の４割以上が正社員の採用予定なし　帝国データバンク調べ
2010年度　3月4日　小規模企業の「収益性」「健全性」「生産性」が悪化傾向　ＣＩＩＣが建設業の経営分析結果を発表
2010年度　3月7日　病院の耐震化促進へ　知恵の出しどころ、汗のかきどころ
2010年度　3月5日　全中建評議員会、岡本会長　ダンピング対策など「議論の進展を期待」　Ｐ岡本会長
2010年度　3月7日　全国建設研修センター　管工事施工管理技術検定試験と造園施工管理技術検定試験の実地試験合格者を発表
2010年度　3月5日　既存超高層ビルの長周期地震動被害　制震部材の設置で大幅軽減
2010年度　3月5日　土工協理事会　４月発足の日本建設連合会の執行体制を了承
2010年度　3月5日　土工協　「建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案」を発表　「脱・請負」＋「グローバル化」の実現へ
2010年度　3月10日　イオタ（板橋区熊野町）　ウイルス、菌、臭いを一括除去する除菌消臭サービスを開始
2010年度　3月8日　ＰＦＩ物価指標の見直し　４月末に提言　ＰＦＩ・ＰＰＰ協会
2010年度　3月8日　直轄工事の11年度・12年度資格審査　土木４工種で技術評価点０点企業を最下位等級に　昇級企業などには経過措置を適用　国交省
2010年度　3月8日　建設系学生に環境教育、浅野工学専門学校、新たな教育プログラム
2010年度　3月8日　「役立たないマニュアル、重要なリーダーシップ」「通信途絶で直接動く必要も」、土木学会セミナーで震災経験を建設従事者が語る
2010年度　3月8日　履行確実性評価の効果で低価格応札・落札が激減　11年度からは対象業務を拡大　国交省
2010年度　3月8日　調査・設計業務の品質確保策　技術提案提出者数の絞り込みなど　国交省
2010年度　3月8日　保有林内への再生可能エネルギーの導入　設置要件の緩和を　政府・規制仕分け
2010年度　3月9日　設計業務の品質確保へ　11年度に条件明示ガイドラインを作成　国交省
2010年度　3月9日　刷新会議の規制仕分け結果　異論なし　民主党ＰＴ
2010年度　3月9日　下請債権保全支援事業　２月の実績は最高水準　国交省
2010年度　3月9日　２月の建設業倒産は８・５％減　帝国データバンク
2010年度　3月9日　河川空間の営利活動が可能に　国交省が河川敷地占用許可準則を改正
2010年度　3月9日　溶接協会　溶接管理技術者評価試験受験者のための研修会　全国７地域で実施
2010年度　3月9日　水質汚濁防止法改正案、通常国会へ提出
2010年度　3月9日　厚労省「地域医療再生計画」を評価、臨時特例交付額を決定
2010年度　3月10日　日塗装　実態調査　完成工事額前年比３％減の７１５５億円
2010年度　3月10日　関東経済産業局　地域イノベーションパートナーシップ・フォーラム　基調講演で松島教授「ＩＴは戦略実現の道具」〜エンタープライズアーキテクチャーの確立が不可欠〜
2010年度　3月10日　総価契約単価合意方式の実施状況　単価個別合意方式は24％　国交省
2010年度　3月10日　総価契約単価合意方式の運用改善へ　アンケート調査を実施　国交省
2010年度　3月10日　建築学会作品選集２０１１発行　優秀な建築１００作品を掲載
2010年度　3月10日　防火設備の大臣認定使用不適合が新たに判明　改修など対策を指示　国交省
2010年度　3月11日　土留め壁による地下水脈の水流阻害を防止　「アブレシブ・ウォールカット工法」を開発　清水建設
2010年度　3月11日　清水建設　グローバル事業の基盤強化に向けた人材育成施策を展開〜入社10年までの間に総合職の３割に海外経験を〜
2010年度　3月11日　ＰＦＩ・ＰＰＰ協会　ＰＰＰと地域振興セミナー
2010年度　3月11日　共同受注方式や複数年契約方式を議論　３月18日に中間報告　国交省の建設産業戦略会議
2010年度　3月11日　建設工事受注総額　１月は３・２％増　国交省
2010年度　3月11日　09年の水害被害額は２８６０億円　国交省まとめ
2010年度　3月11日　直轄工事で基幹技能者評価型を全国展開　専門工事業の技術提案審査型は下請見積もり提出方式と一体運用へ　国交省
2010年度　3月11日　総合評価方式の透明性確保策を強化　国交省
2010年度　3月11日　直轄工事の総合評価方式に関する運用ガイドラインまとめ　国交省
2010年度　3月11日　10年度第３四半期主要建設会社決算分析　単体受注高は０・５％増の５兆３９１５億４０００万円
2010年度　3月12日　建築コスト管理士の有効期限を３カ月延長　ＢＳＩＪ
2010年度　3月12日　鹿島旧本社ビル跡地の開発プロジェクト「Ａｋａｓａｋａ　Ｋ　ＴＯＷＥＲ」が上棟　最先端のハード・ソフト技術を導入
2010年度　3月31日　調音材「ルームクリエータ」を独占レンタル、サコス（東京都品川区）
2010年度　3月12日　地方に移譲する国の出先機関の事務・権限を移譲項目を「仕分け」で選定を
2010年度　3月12日　建設弘済会などの事業譲渡手法を明確化　国交省
2010年度　3月15日　改正ＰＦＩ法　閣議決定
2010年度　3月15日　フジタ　コンクリートの充填状況をビジュアル化して管理
2010年度　3月15日　住宅エコポイント制度　２月の申請戸数は６万５８５４戸　国交省まとめ
2010年度　3月17日　非常用照明装置　60分間作動できる電源容量に
2010年度　3月19日　現場用ワイヤレスターミナル「ＷＴ―100」、トプコン（東京都板橋区）
2010年度　3月15日　建滴　建設産業は全国レベルでの支援体制を―東北地方太平洋沖地震
2010年度　3月15日　東北地方太平洋沖地震で建設関係団体に全面協力を要請　国交省
2010年度　3月15日　政府　東北地方太平洋沖地震を「激甚災害」に指定
2010年度　3月15日　東北地方太平洋沖地震　建築関係団体の動き
2010年度　3月15日　建機の燃料確保を―全建災害対策協力本部が国交省に要望
2010年度　3月15日　日建連と土工協、ＢＣＳ　合同で新日建連緊急災害対策本部を設置
2010年度　3月16日　全管連　水道の応急復旧を支援へ　今週中に先遣隊派遣
2010年度　3月16日　水道被害、１都１道17県の広域で　14県で応急給水中
2010年度　3月16日　日塗装　全国大会の行事を中止
2010年度　3月16日　建築学会　災害情報収集支援室を設置
2010年度　3月16日　全建　各県協に義援金拠出を依頼
2010年度　3月16日　東北建設業協会連合会　ガソリンの確保など、災害復旧時の問題点の善処を要望
2010年度　3月18日　建設業の持てるすべての力を救援・復旧に
2010年度　3月16日　建設産業界の災害対応「大変有り難い」　大畠国交相が謝意　大臣メッセージも寄せる
2010年度　3月17日　東日本大震災　国交省が総力挙げて対応　関係業界にも協力呼び掛け
2010年度　3月17日　住生活基本計画（全国計画）を閣議決定　新耐震基準を満たす住宅ストックの比率を95％に　政府
2010年度　3月17日　東日本大震災の総合調査　13大学・機関で組織する研究組織に４８９０万円交付　文科省
2010年度　3月17日　関東地区などのＪＳＣＡ会員　被災地の応急危険度判定に向け準備　ＪＳＣＡ木原会長
2010年度　3月17日　東日本大震災対応で直轄事業の一時中止を決定　全国の都道府県にも必要に応じて一時中止を要請　施工不可能な工事や災害応急対策を優先すべき工事などが対象
2010年度　3月17日　地方公共団体の09年度決算　国の経済対策により増加
2010年度　3月18日　厚労省が融資率、貸付限度額引き上げ　医療機関、福祉施設の復旧支援
2010年度　3月18日　11年地価公示　３年連続で下落も下げ幅は縮小　大震災で今後変動も　国交省
2010年度　3月18日　電気通信設備関係の電子納品運用ガイドラインを見直し　国交省
2010年度　3月18日　震災復興の現場から　　行方不明者捜索の現場で道路啓開　　仙台建設業協会
2010年度　3月18日　応急危険度判定の広域的支援要請に最大限協力する体制の整備を　日時連・三栖会長声明
2010年度　3月18日　国交省　仙台東部の浸水対策に着手　強制排水など視野
2010年度　3月18日　東日本大震災「災害復旧事業などは全額国庫負担を」　自民党が政府に申し入れ
2010年度　3月18日　全建、国から地方公共団体向けの要請文書を周知
2010年度　3月18日　土工協　25日の新団体移行・解散パーティーを取り止め
2010年度　3月18日　住宅金融支援機構　災害復興住宅融資など受け付け
2010年度　3月18日　政府　被災自治体に災害応対策債の発行を認める
2010年度　3月19日　東大・地方都市再生プロジェクトチームの出展作品が「ＭＩＰＩＭ　Ａｗａｒｄｓ　２０１１」で最優秀賞
2010年度　3月19日　ＪＩＡ関東甲信越　早稲田大学文学部校舎の空間的な構成・性格の保存を要望書
2010年度　3月23日　第24回村野藤吾賞　国際教養大学図書館棟を設計した仙田満氏
2010年度　3月19日　中小企業基盤整備機構　要請に応じ被災地の保有施設を提供〜資材置き場などに活用
2010年度　3月19日　埋立地の調査方法を規定　土対法規則改正へパブコメ
2010年度　3月19日　木造建築文化の継承へ　人づくり、仕組みづくり重要　木を活かす建築推進協が成果発表会
2010年度　3月19日　被災自治体の社会基盤整備の一括したＰＦＩ事業化を　ＰＦＩ・ＰＰＰ協会緊急提言
2010年度　3月19日　11年度・12年度競争参加資格審査の経過措置申請期間を延長　東日本大震災への対応　国交省
2010年度　3月19日　全中建、岡本会長「人的被害の把握が第一」　情報収集を指示
2010年度　3月19日　被災建設業の資金繰り支援を都道府県・政令市に要請　地域建設業経営強化融資制度の活用も視野　国交省
2010年度　3月19日　「いまが峠」インフラの復旧に全力　大地震発生から１週間、大畠国交相が会見
2010年度　3月23日　建築学会総会　東日本大震災調査復興支援本部の機能を強化
2010年度　3月23日　仙台空港の現地調査概要　構造的に問題ない　国総研
2010年度　3月23日　10年の局激として13災害延べ49市町村を指定　24日政令公布
2010年度　3月23日　社会資本整備「東日本大震災踏まえ政策転換も」　大畠国交相が表明
2010年度　3月23日　震災廃棄物の中の石綿　リサイクルせず焼却、埋立処分　環境省が指示
2010年度　3月23日　東日本大震災への対応で許認可の有効期間などを延長　建設業許可や経審など　政府
2010年度　3月23日　ＰＣＢ廃棄物の混入に注意　他の廃棄物と区分して保管を　環境省
2010年度　3月23日　建築物解体、がれき処理　石綿ばく露防止徹底を　厚労省が建設３団体に
2010年度　3月23日　ＪＡＣＩＣ　被災市町村に土木インフラ復旧支援ソフトを無償配布
2010年度　3月24日　経産省　小規模企業共済契約者に対する事業資金確保の支援を拡充
2010年度　3月24日　経済産業省　「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」〜地域資源を活用した新商品の開発を支援
2010年度　3月24日　福島第一原発の事故対応　国内外の知識と経験を結集する体制の構築を
2010年度　3月24日　オートデスク　東日本大震災の被災ユーザーを支援
2010年度　3月24日　直轄工事の約２割で軽微な改善事項が発覚　国交省が直轄工事の施工体制を一斉点検
2010年度　3月24日　ジェルコ　義援金専用の銀行講座を設置
2010年度　3月24日　11年度日事連建築賞　対象作品５月６日まで募集
2010年度　3月24日　被災建築物の応急危険度判定　岩手県内は一関市だけ実施
2010年度　3月24日　地域の建設業が連携し被災地に救援物資、東日本大震災で建設トップランナー倶楽部幹事会
2010年度　3月24日　近隣流通施設を利用し供給確保　大震災でセメント協会
2010年度　3月25日　震災後の合板の供給不足　「流通回復すれば不安払拭」
2010年度　3月25日　建災防　復興事業を前に、労災防止のチェックリストを作成
2010年度　3月25日　建災防、２０１１年度事業計画案は５月の総代会で審議
2010年度　3月25日　「希望に向けて英知の結集を」　土木学会など３団体会長が緊急提言
2010年度　3月25日　建築学会　低炭素理想都市の実現へ「ゼロカーボン建築」など13項目示す
2010年度　3月25日　東日本大震災ストック被害額約16兆円〜25兆円　政府試算
2010年度　3月25日　中小企業庁　セーフティーネット保証（５号）の対象を原則全業種に
2010年度　3月25日　長期優良住宅建築等計画　２月の認定戸数は７３０５戸　国交省
2010年度　3月25日　高速道路の新たな料金割引制度の実施を延期　国交省
2010年度　3月25日　民主党・東日本大震災復旧・復興特別立法チーム発足
2010年度　3月25日　中央会景況　「景況」は一進一退、震災による影響で「先行きに大きな不安」
2010年度　3月25日　災害復旧事業の国家プロジェクトとしての実施を　全国知事会緊急要請
2010年度　3月25日　土砂災害の危険個所を緊急点検　東日本大震災関係は３万カ所　長野県北部、静岡県東部の地震も点検　国交省
2010年度　3月26日　ＣＡＬＳ／ＥＣ資格試験　受験申し込みを４月１日から５月６日まで受け付け
2010年度　3月26日　建滴　公立小中学校を地域の総合的な防災・災害対応拠点に
2010年度　3月26日　日油のアスファルト合材付着防止剤（アスファゾール）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　大誠工業のべんリフター　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ライト工業のＯＰＴジェット工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　環境工学のアルダストーン工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　日本タイロッド工業のＵボルト定着工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　東京製綱などのハンガーロープの全磁束法による非破壊検査　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ユーテックの油圧駆動装置用多機能弁　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ビービーエムの機能合体型ゴム支承装置（Ｃｏｍｐｏｓｅ）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　三晃精機の機械搭載型不正燃料判別機　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　三共のプラットウォール　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ティーエムシーのリサイクルコンテナシステム　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　鴻池組、古河ロックドリルなどの自動追尾式余掘り低減システム　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　キャプテンパイル協会の杭頭半固定工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ニシガキの草刈丸　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　新日鉄エンジニアリングのアンボンドブレース　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　石垣のゲートレスポンプ　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　横河ブリッジのバリトリマックス　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　太平洋プレコン工業などのゼロインター　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ケミウスジャパンなどの次世代コンクリート誘導剤　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　阪神工業などのチェッカード　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　美炭産業のＫＳＴ型炭製造プラント　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　本間道路の低炭素アスファルト混合物Ｈナチュラルペーブ　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　古垣建設、ウエダ産業の再生栗石製造工（脱着式）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　パナソニック電工のＬＥＤ道路灯　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　アスザックのバイコンクリーン側溝　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　Avery　Dennison（米国）のマイクロプリズム型高輝度反射シート　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　高校と特別支援学校の施設整備指針を改訂　文科省
2010年度　3月26日　ミサキの水抜きボーリング工法用上部２／３横スリット形ストレーナ管　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　日鐵住金建材などのケーソン上部足場　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　早野組の燻煙竹残存型枠工法（ＳＢＦ工法）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　オカダアイヨンなどの超低騒音仕様油圧ブレーカ　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　洋伸建設などの砂空中散布装置（シューティングマシーン）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　カテックスのＡＧＦ―ｂｏｒｉｎｇ工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　駒井ハルテックの橋梁下部工の耐震補強工法（スペースボックス）　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　共和コンクリート工業などのグラスストッパー　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　オバナヤ・セメンテックスのＲＢ―エラスメッシュＴ工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　宇部日東化成、戸田建設などのトンネル覆工コンクリート用補強繊維　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　橋本店などの水抜用歩車道境界ブロック　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　アイカ工業のタフレジンＭＥ―Ａ工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　日立建機カミーノの超低騒音型搭乗式締固め機械　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　イケハタの無双工法　ＮＥTＩＳ登録
2010年度　3月26日　エムシー産業のマルチ導水側溝　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　環境光学技術の高輝度蓄光反射テープ　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ウエスコットなどの環境配慮型濁水処理フィルター工法　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　古賀建設などのＢＭ砕石２００５、ＢＭ砕砂　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　神島組の岩盤緑化工法「木竹君」　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ニコン・トリンブルなどの土木施工支援システム　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　丸善工業の低騒音・防振型油圧ハンドブレーカ　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　丸治コンクリート工業所などのジオセル土留め可変側溝　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　住友金属工業のジオウィング・パイル�U　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　ブリッジ・エンジニアリングのトラス橋仮設足場　ＮＥＴＩＳ登録
2010年度　3月26日　公共工事設計労務単価　11年度平均単価は０・８％減の１万６３４２円　国交省・農水省
2010年度　3月26日　建設業者の社会保険加入率　土木は71％、建築は64％　国交省調べ
2010年度　3月26日　２月のセメント国内販売は１・６％増、セメント協会
2010年度　3月29日　建災防、コスモス認定証を島田市の大河原建設など７社に交付
2010年度　3月29日　「変動型」が増加　住宅金融支援機構　民間住宅ローン実態調査
2010年度　3月29日　安衛法関係の免許試験　手数料引き下げ
2010年度　3月29日　「ペアリング支援」の実現に向けた法整備や体制整備を政府に提言　学術会議
2010年度　3月30日　電設生産システム合理化へ調査・検討　インターンシップ推進助成を開始　電設協
2010年度　3月30日　発注者支援業務などの成績評定要領を改定　担当技術者の管理技術力評価を除外　国交省
2010年度　3月30日　住宅金融支援機構の新理事長に宍戸氏　政府が閣議了解
2010年度　3月30日　厚労省が安衛部３課長連名通知　震災応急復旧で石綿粉じんばく露を懸念　建設８団体に労災防止徹底を要請
2010年度　3月30日　直轄事業で低入札価格調査基準価格の算定式見直し　工事は現場管理費の算定割合を引き上げ　調査基準価格２％程度の上昇見込む　国交省
2010年度　3月30日　東日本建設業保証　自治体などに見舞金１億
2010年度　3月30日　日建連２月受注実績　前年同月の反動増で民間受注が二けたプラス
2010年度　3月31日　被災者の住まいの確保に向け社会的責任を果す　日事連三栖会長
2010年度　3月31日　フルカラープリンティングシステム「ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ５０００ＭＰモデルＭＣ１／ＭＣ２」、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン（東京都品川区）
2010年度　3月31日　２月の生コン出荷は前年同月比４％増
2010年度　3月31日　１１年度の生コンの需要見通しは３・２％減
2010年度　3月31日　２０１１年度政府予算　当初案通り成立
2010年度　3月31日　受発注者間に第３者を立てるモデル事業を宮崎県椎葉村役場庁舎新築工事で実施　国交省
2010年度　3月31日　国交省　11年度に「第三者技術者」「コンソーシアム方式」を試行
2010年度　3月31日　高速道路の在り方を検討　国交省が有識者会議

---

記事一覧TOPに戻る