建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]
2010年度 11月2日 フジタ FRP製セントルで覆工コンクリートの品質が向上
2010年度 11月2日 仕上学会フォーラム「ペット共生住宅」11月9日開催
2010年度 11月2日 経産省、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金 町屋活用事業など4件を採択
2010年度 11月2日 経産省 商店街活性化事業計画、新たに仙台市で1件認定
2010年度 11月2日 住宅金融支援機構、住宅ローン新規貸出動向調査結果 「変動型」が大幅増
2010年度 11月2日 9月は1・4%減、生コン出荷
2010年度 11月2日 50人が合格、圧送基幹技能者
2010年度 11月2日 特別会計事業仕分け 社会資本整備事業特会を廃止
2010年度 11月2日 国交省 都市緑化法運用指針の改正案 都市緑地の保全・緑化推進の意義や地方公共団体の責務を明確化
2010年度 11月2日 建設経済研究所 「建設産業が持つべき視点」をテーマにした講演会を11月26日
2010年度 11月2日 重層下請けの防止徹底へ 建専連、3次下請けまで実態調査
2010年度 11月2日 多様な水ビジネス運営基盤の構築へ 厚労省と経産省が「官民連携推進協議会」
2010年度 11月3日 地方自治法の抜本的な見直しについて意見募集 総務省
2010年度 11月2日 山崎善弘氏が死去
2010年度 11月3日 セメント協会が事務所移転
2010年度 11月3日 社会資本整備計画の見直し 5年間で実施すべき目標を明確化 予算面含め実効性確保 国交省
2010年度 11月3日 義務付け・枠付けの見直しを特区で実現 都道府県が共同提案
2010年度 11月3日 競争参加資格審査の経過措置でアンケート調査 次期競争参加資格審査の議論に反映 国交省
2010年度 11月5日 建設雇用改善推進全国会議 柿生電設、日電に厚労大臣表彰
2010年度 11月3日 建築物環境衛生管理技術者試験 1700人、16・7%が合格
2010年度 11月5日 JIA芦原会長 2011年を「国際化元年」に
2010年度 11月5日 アオサインサービスが累計発行枚数20万枚突破
2010年度 11月5日 「円高時における下請け取引の適正化」 事例まとめ、公表
2010年度 11月5日 日本住宅・木材技術センター 地域材の供給シェア拡大へ 推奨グループを募集
2010年度 11月5日 携帯電話でインフラの被害情報を自動集約 大林組
2010年度 11月5日 建設業の景況感 10月は悪化 帝国データバンク
2010年度 11月5日 土工協中村会長 政府の事業仕分け 「もっと議論あってしかるべき」
2010年度 11月5日 建築基準法の速やかな改正を要望 建築関係4団体
2010年度 11月6日 建滴 「活性化戦略」 求められる強いリーダーシップ
2010年度 11月6日 介護保険3施設などの整備 「総量規制廃止」は是か非か
2010年度 11月6日 産廃最終処分場、残余年数8・5年 首都圏は3・6年
2010年度 11月6日 NW2・3面 「徹底検証、経審改正」前文
2010年度 11月6日 NW2・3面 徹底検証、経審改正―専門家の視点
2010年度 11月6日 NW2・3面 「技術者要件の見直し」
2010年度 11月6日 NW2・3面 「虚偽申請防止対策の強化」
2010年度 11月6日 NW2・3面 建設企業はこうみる、経審改正の評価
2010年度 11月6日 NW2・3面 11月経審「改正ポイント説明文」
2010年度 11月6日 NW4面・シミュレーションで分かる、経審改正の影響 「再生・更正企業は等級ダウンの可能性大」
2010年度 11月6日 NW4面 経審改正、わたしはこうみる―建設経営サービス事業統括本部取締役本部長・堀内啓介氏
2010年度 11月6日 NW4面 経審改正、わたしはこうみる―日本マルチメディア・エクイップメント代表 高田守康氏
2010年度 11月6日 消防設備関係者 消防庁長官表彰
2010年度 11月6日 「一万人の世界建築家展」ウェブに開設 2011年1月応募開始
2010年度 11月6日 15日〜の再仕分け 対象事業は100以上
2010年度 11月6日 NW1面 経審改正「経営状況や経営方針を見つめ直す契機に」
2010年度 11月6日 大都市圏戦略策定へ 国際・広域インフラの整備など論点に 国交省
2010年度 11月6日 「防災まちづくり情報マップ」(仮称)の作成・活用を提言 国交省の安全・安心まちづくり小委員会
2010年度 11月9日 清水建設 「セミコン・ジャパン2010」に出展
2010年度 11月9日 北米最長のコンクリートアーチ橋が完成 大林組など
2010年度 11月9日 建築学会 法政大学 55年・58年館校舎の保存・活用を要望
2010年度 11月9日 交通安全環境研フォーラム「モビリティ社会の革新と持続可能な成長に向けて」
2010年度 11月9日 竹中工務店 最新のセキュリティシステムの実証実験室を公開
2010年度 11月9日 住宅金融支援機構 すまい・るセミナー 「失敗しない!マイホーム購入計画と住宅ローン選び」を12月11日
2010年度 11月9日 民間企業の設備投資 10月〜12月期は18・8%増 物調
2010年度 11月9日 第13回日本地震工学シンポ 11月17日〜20日 茨城・つくばで開催
2010年度 11月9日 国交省が叙勲伝達式
2010年度 11月10日 社会資本ストックの更新・維持管理「自治体の7割以上が財政上の課題顕在化」 日本総研調べ
2010年度 11月10日 「借換保証制度を拡充、緊急保証の借入も対象に」「不況業種などには100%保証を11年度も継続」「中小企業の資金繰り支援で中小企業庁」
2010年度 11月10日 叙勲祝賀会、馬淵国交相、団体関係者らが授章者の功績たたえる P・謝辞を述べる伏見氏
2010年度 11月10日 経団連 再々開発を可能にする都市再開発法の改正など210項目の規制改革を要望
2010年度 11月10日 全国未上場ゼネコン100社 売上高減も黒字転換 帝国データバンク
2010年度 11月10日 建設業の倒産件数 10月は16・9%減
2010年度 11月10日 土工協 コンクリートセミナー 若手〜中級技術者向けのテキスト「コンクリート構造物の品質向上のための施工Q&A」を解説 大阪会場は25日
2010年度 11月11日 住宅金融支援機構 住宅・金融シンポジウム「環境・省エネと未来の住まい方〜住宅・金融の立場から」を12月15日
2010年度 11月11日 建築基本法制定シンポ 新たな法制度の必要性を確認
2010年度 11月11日 ハザマ 土木工事のCO2など環境負荷量診断システム「ハザマ建設ECO診断」を開発・実用化
2010年度 11月11日 防火設備に大臣認定仕様の不適合が判明 国交省
2010年度 11月11日 政府刷新会議 再仕分け対象112決定
2010年度 11月11日 政府刷新会議 再仕分け以外の60項目も見直しを要請
2010年度 11月11日 10年度上半期の建設工事受注総額は過去最低の水準 国交省
2010年度 11月11日 9月の建設工事受注高は7・3%減 国交省
2010年度 11月11日 12月の建材需要予測 鋼材類や木材が二けた増 国交省
2010年度 11月11日 再生砕石問題 省庁横断的な検討・対策要望
2010年度 11月12日 15府県8政令市109市町村で随契見直し計画策定
2010年度 11月12日 公共事業予算「削減避け必要額確保を」 民主党・国交部門会議
2010年度 11月12日 国交省 適判制度見直しへ技術検討委員会を設置 年度内に成果
2010年度 11月13日 バルコニー面に梁のない中廊下型集合住宅「SuKKiT―W(スキットダブル)」を開発 三井住友建設
2010年度 11月13日 焼成不要のECMセメントと最適な構造体の開発にめど 環境配慮型技術として研究開発を推進
2010年度 11月13日 「変動型」が4カ月ぶり増 住宅金融支援機構 10月の民間住宅ローン実態調査
2010年度 11月13日 検査機関への水道水質検査委託 低入・最低制限価格活用も選択肢
2010年度 11月13日 清水建設 アジア最大級のインフラ整備プロジェクト マレーシアの長距離導水トンネルの掘削がスタート
2010年度 11月13日 新たな官民連携手法「官民JV型PPP」を提案 日本総研究日吉淳主任研究員
2010年度 11月13日 増田寛元総務相 インフラファンドのメリット指摘
2010年度 11月13日 国交省 秋の褒章伝達式
2010年度 11月13日 住宅・建築物の省エネ対策を抜本強化へ「20年度までにすべての新築住宅・建築物で省エネ基準適合義務化を」 関係省庁推進会議が骨子案
2010年度 11月13日 下請債権保全支援事業 10月の保証債権数と利用企業数が過去最高に 国交省
2010年度 11月16日 新刊紹介「知的創造とワークプレイス」
2010年度 11月16日 褒章祝賀会、馬淵国交相、団体関係者らが受章者の功績たたえる
2010年度 11月16日 全国で37件の調査を委託、「都市部官民境界基本調査」で国交省、入札手続きを開始
2010年度 11月16日 エコプロダクツ大賞推進協議会 エコプロダクツ大賞を発表
2010年度 11月16日 建築保全センター 建築改修工事監理指針(10年版)に関する講習会を開催
2010年度 11月16日 社会資本整備予算の削減「地方に多大な混乱と損失を与える」 全国知事会が緊急声明
2010年度 11月16日 住宅エコポイント 10月の申請は5万8577戸
2010年度 11月16日 長期優良住宅建築等計画 10月の認定戸数は9754戸 国交省
2010年度 11月16日 若手経営者研修に全国から22人 全生連
2010年度 11月16日 「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」予算半減 刷新会議
2010年度 11月16日 第51回BCS賞 16作品を表彰 P「表彰状を受け取る受賞作品の建築主」
2010年度 11月16日 経産省の中小企業経営支援体制連携強化事業は廃止
2010年度 11月17日 タダノに厚労大臣表彰 技能検定への貢献で
2010年度 11月17日 JSCAの週刊誌広告が「日本雑誌広告賞」銀賞受賞
2010年度 11月17日 適判対象範囲の絞り込みへ 国交省・技術検討委員会が議論に着手
2010年度 11月17日 民主党総合特区・規制改革小委 試行的に討議する規制・制度項目を選定
2010年度 11月17日 ダム事業検証プロセスの透明化へ 継続前提の検討には是正を指示 国交省
2010年度 11月17日 「マンション再生時の建築規制緩和を」 分譲マンション政策に対する意見募集結果 国交省
2010年度 11月17日 中企庁 上期の下請代金法に基づく取り締まり状況結果 違反の上位は「支払い遅延」「下請け代金の減額」
2010年度 11月17日 経産省 関係団体に下請け取引の適正化を要請
2010年度 11月17日 「建専連は建設ものづくりの政策提言集団」 建設技能者の雇用・育成に努力
2010年度 11月18日 小口径のコンクリートバイブレーターを開発 大成建設
2010年度 11月18日 原油とともに採掘される地下水の処理プラントが完成 中東での受注視野 清水建設
2010年度 11月18日 学校施設の維持管理点検ガイドブック11年10月にとりまとめ 文科省
2010年度 11月18日 建設業法に基づく技術者制度見直しへ 業種区分の議論も 国交省が技術者制度検討会を設置
2010年度 11月18日 環境省、公正な土壌汚染調査を指示
2010年度 11月18日 住宅市場活性化策の事業者向け講習会を開催
2010年度 11月19日 鉄建協安全衛生大会
2010年度 11月19日 全中建若手経営者懇談会「建設技術者の能力開発と支援」をテーマに議論
2010年度 11月19日 RCCM登録「個人」でも可  「技術士」同等資格へ制度改定 建コン協
2010年度 11月19日 再仕分け 港湾民間拠点施設整備事業は廃止
2010年度 11月19日 中小企業庁 「地域商業活性化事業」を24日から募集 空き店舗活用事業などを支援
2010年度 11月19日 全国中央会 「卸商業団地機能向上支援事業助成金」募集 卸商業団地建て替えなどの調査研究費を支援
2010年度 11月19日 住宅・建築物の耐震化促進に向けた支援策を強化 耐震改修などに30万円を定額補助 国交省
2010年度 11月20日 指定管理者協議会総会 10年度中に一般社団化
2010年度 11月20日 クローズアップ 地域の社会資本の維持・整備の新たな仕組み
2010年度 11月20日 民主党 地域主権調査会 11年度〜13年度で投資関係補助金を一括交付金化
2010年度 11月20日 「コンクリート圧送施工技能検定過去問題集2010年度版」を発刊 全圧連
2010年度 11月20日 新東名建設促進協議会10年度促進大会
2010年度 11月20日 建設業法に基づく現場専任制や業種区分の在り方を検討へ 国交省の技術者制度検討会が初会合
2010年度 11月23日 女子大生対象の「女性のための建設業界セミナー」を開催 清水建設
2010年度 11月23日 リスケジュールが最多 中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援
2010年度 11月23日 住宅金融支援機構、10年度上期「フラット35利用者調査結果」、30歳代のシェアが回復
2010年度 11月23日 建コン協がミス撲滅ガイドライン策定へ
2010年度 11月23日 住生活基本計画(全国計画)見直しの論点 高齢者向け住まいの割合などを新たな成果指標に 国交省
2010年度 11月23日 個室ビデオ店などの2割超が建築基準法違反の状態 国交省調べ
2010年度 11月23日 未届け有料老人ホーム 約6割が建築基準法令違反 是正済みは3割 国交省調べ
2010年度 11月23日 野村総研 豪州の公的機関とインフラ輸出を共同研究
2010年度 11月25日 建築学会関東支部 旧三井鉱山箱根山荘の保存を要望
2010年度 11月25日 中央会10月景況 主要8指標中、6指標が悪化 内需低迷などが要因
2010年度 11月25日 建設業は最多の570事業場 2009年度の石綿ばく露労災認定
2010年度 11月25日 「補正予算の早期成立・執行」求める 日建連 野村会長
2010年度 11月26日 BCS賞の候補作品の募集を1月6日から開始
2010年度 11月26日 日建連「エコプロダクツ2010」に出展、建設業の役割をPR
2010年度 11月26日 日建連など 子ども向けイベント「第8回けんせつフェスタ」を2月に科学技術館で開催
2010年度 11月26日 電設協が一般社団法人の認可申請 来年4月にも移行登記
2010年度 11月26日 新たな社会資本整備重点計画の施策例 1万3000橋の耐震対策など盛る 国交省
2010年度 11月26日 受信障害・集合住宅共聴施設デジタル化対応状況 10年3月から9月までの半年間で大幅にデジタル化進む
2010年度 11月26日 全建技術研究発表会 13の優秀事例を発表
2010年度 11月29日 地域包括ケア介護システム 建設業だからこそできること
2010年度 11月27日 政府・新成長戦略実現会議 日本国内投資促進プログラム骨子案など議論
2010年度 11月27日 次期国立大学法人施設整備5カ年計画 耐震化完了目指す
2010年度 11月27日 建設業法などの完全順守率わずか1・7% 元請けからのしわ寄せは1割 国交省の下請取引等実態調査
2010年度 11月27日 全建会長会議、意見書 「社会資本整備の着実な推進について」を報告
2010年度 11月27日 全建、7〜9月会員倒産状況、前年同期比7・1%減
2010年度 11月30日 内閣府 環境未来都市の制度・体制面の論点示す
2010年度 11月30日 11年度・12年度競争参加資格で新経審を反映「新旧基準の混在は初」 国交省
2010年度 11月30日 都市再生機構に新たな経営改善計画の策定や組織の見直しなど求める 政府行政刷新会議
2010年度 11月30日 国交省 10年度補正予算の配分を決定 事業費ベースで8914億円
2010年度 11月30日 建設技能労働者の人材確保「下請けを評価する仕組みを」 国交省の元下ヒアリング結果
2010年度 11月30日 キャリアパスなどの在り方を議論 建設技能労働者の人材確保に向けた今後の方向性 国交省
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