建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]
2010年度 12月10日 建通ネットワーク「建設業と公的経営支援〜企業活動の維持・強化に向けて」「借換保証制度を拡充へ―中小企業庁」「円滑化法の終了前提に動き始めた金融機関、問われる猶予期間中の対策」
2010年度 12月10日 「地域建設業経営強化融資制度などを拡充・延長へ―国交省の取り組み」
2010年度 12月10日 自治体含め多くの支援策、ホームページなどで確認を
2010年度 12月1日 JIA 学校エコ改修と環境教育事業の実践事例シンポ
2010年度 12月1日 環境教育に活用できる学校づくり実践事例集骨子案
2010年度 12月1日 補正予算で実施する国立大学法人施設整備費補助金対象は8事業 文科省
2010年度 12月1日 政府地域主権戦略会議 地域自主戦略交付金創設 ひも付き交付金を一括交付金化
2010年度 12月1日 東日本建設業保証の小野社長会見 保証取扱高減も中間純利益16・8%増 昨年度の大型補正が要因
2010年度 12月1日 厚労省の小林政務官が建設現場を視察
2010年度 12月1日 住宅・建築物耐震化緊急支援事業の対象を12月22日まで募集 国交省
2010年度 12月1日 10月の新設住宅着工戸数は6・4%増 国交省
2010年度 12月1日 10月の建築確認状況 申請・交付ともに増加 国交省
2010年度 12月1日 大手50社 10月の受注は5・6%減 国交省
2010年度 12月1日 技能労働者の過不足率 10月は0・3%の不足 国交省
2010年度 12月1日 宅建試験合格発表 合格率は15・2% 不動産適正取引推進機構
2010年度 12月1日 日建連10月受注実績、前年同月比13・2%減 過去3番目の低水準
2010年度 12月1日 12期連続のマイナス 日建連会員7―9月期の施工高
2010年度 12月2日 士会連合会第1回「建築甲子園」優勝は滋賀県立安曇川高校
2010年度 12月2日 10年度国内受注見込み 民間はプラス、官公庁はマイナス 日建連
2010年度 12月2日 清水建設 輻射空調の冷温水管をスプリンクラー配管として使用〜スプリンクラー配管の資材量を半減〜
2010年度 12月2日 五洋建設 複数のVOCガスを同時に処理できる空気清浄装置を開発
2010年度 12月2日 全国の地盤沈下地域、地域・面積とも増加
2010年度 12月2日 全地連、内神田に事務所を移転
2010年度 12月2日 PFI・PPP協会 指定管理者制度推進研究所を設置 クローズアップ
2010年度 12月2日 「法定福利費など必要な諸経費の考慮を」 国交省が盆暮れ通達
2010年度 12月2日 工事代金の年内支払いを地方公共団体に要請 国交省
2010年度 12月2日 「お金ではなく人材育成を」「造船から建築に転身した高橋工業・高橋社長が富士教育訓練センターで講演」
2010年度 12月2日 速やかな事業執行へ総合評価方式の手続き期間短縮など指示 10年度補正予算の執行通達 国交省
2010年度 12月7日 大成建設など シアン汚染土壌に対応した土壌洗浄法を開発
2010年度 12月3日 住宅金融支援機構 すまい・るセミナー税金編「賢く利用したい!住まいの取得税制」 1月16日すまい・るホール
2010年度 12月3日 住宅エコポイント制度の拡充 1月からスタート 国交省
2010年度 12月3日 国交省 建築物省エネ改修緊急支援事業の提案を募集
2010年度 12月3日 国交省 長期優良住宅先導事業で32件を採択
2010年度 12月3日 国交省 住宅建築物省CO2先導事業で計14件を採択
2010年度 12月3日 公共事業予算「これ以上の削減に危機感」 民主党・国交部会が緊急提言
2010年度 12月3日 政府11年度予算 特別枠の評価結果 国交省関係は国土ミッシングリンクの解消などがB評価
2010年度 12月3日 公共事業関係予算「10年度の削減努力に適切な評価を」 津川大臣政務官が会見
2010年度 12月3日 土工協中村会長 国内投資を促進する「投資減税」の検討を
2010年度 12月4日 奥村組が技術セミナー 「社会基盤を早く造るために」 建設プロジェクトの迅速化について議論
2010年度 12月4日 独法 関係府省による事務事業の見直し後、統廃合含めた抜本改革へ
2010年度 12月4日 私立学校耐震改修状況調査 耐震化率は70・2%
2010年度 12月4日 11年の景気見通し 建設業の4割超が「悪化局面」 帝国データバンク調べ
2010年度 12月4日 建設業の景況感 11月は改善 帝国データバンク調べ
2010年度 12月4日 全国青年会議所建設部会の志多・次期部会長が会見 全国規模の建設産業イメージアップ運動を展開
2010年度 12月4日 都内主職団体が年末・年始災害防止大会 リスクアセスメントの実施など重点に
2010年度 12月7日 「官民連携による初の民設・民営工場アパート、大田区でNPOが具体化」「区はノウハウ提供、建設費助成などで支援」
2010年度 12月7日 飛島建設 「エムプラス無添加しっくい内装」 省エネ効果を実証 冷房電力量を16%削減
2010年度 12月7日 飛島建設 地元小学生を技術研究所の招き体験見学会
2010年度 12月7日 社会資本整備予算の削減「地方に多大な混乱と損失」 全国知事会PTが緊急提言
2010年度 12月7日 地方6団体 地域主権関連3法案の不成立に強く抗議
2010年度 12月7日 循環型社会に貢献するセメント工場 クローズアップ・太平洋セメント熊谷工場の取り組み
2010年度 12月7日 10月の国内セメント販売は4・7%減。
2010年度 12月7日 10月の生コン出荷実績は0・3%減
2010年度 12月8日 日事連三栖会長 建築士事務所法制定の必要性など訴える
2010年度 12月8日 「具体的なビジョン作り」へ 全建と馬渕国交相が意見交換
2010年度 12月8日 都市再生基本方針改訂案まとめ 政府有識者委員会
2010年度 12月8日 脇氏「会計法に基づく契約の仕組み見直しへ超党派での取り組みを」 自民党・品確議連総会
2010年度 12月8日 自民党・品確議連が公共事業費の拡大を求める決議を採択
2010年度 12月9日 厚労省が「基準病床数制度」見直し
2010年度 12月9日 11月・全国企業倒産集計 帝国データバンク
2010年度 12月10日 大規模木造建築物の火災実験の検討の事業主体を三井ホームらのグループに決定
2010年度 12月10日 ふじようちえんがOECD/CELEの学校施設好事例集第4版の最優秀賞に選出
2010年度 12月10日 大林組「グローバルICT推進室」を新設〜グローバル化への対応と情報技術の活用推進を強化〜
2010年度 12月10日 五洋建設 再生骨材コンクリートを実構造物に適用
2010年度 12月10日 受信障害対策共聴施設デジタル化助成申請 1月5日から受け付け再開
2010年度 12月10日 管理建築士講習 未受講は建築士事務所登録の取り消し 1年後に経過措置期間が終了
2010年度 12月10日 土地区画整理士の合格率は21・5% 全国建設研修センター
2010年度 12月10日 住宅生産振興財団 住まいのまちなみコンクール審査結果
2010年度 12月10日 民主党成長戦略・経済対策PT 総合特区制度の骨子を了承
2010年度 12月10日 建築積算士の1次試験合格発表 合格率76%
2010年度 12月10日 「単独世帯」が増加、小家族化が進行
2010年度 12月11日 国交省 高速道路料金の割引で方向性 4月から普通車は全日2000円、貨物車は現行割引を維持
2010年度 12月11日 日機協が叙勲・顕彰受章者祝賀会
2010年度 12月15日 廃石綿の飛散防止へ 問われる排出者責任
2010年度 12月11日 主要建設会社の第2四半期決算 単体受注高は3・6%減 建設経済研究所
2010年度 12月11日 10月の建設工事受注総額は1・3%減 国交省まとめ
2010年度 12月11日 1月の主要建材需要予測 木材、鋼材類などの需要増 国交省
2010年度 12月11日 下請債権保全支援事業 11月の保証債権数と保証総額が単月最高に 国交省
2010年度 12月11日 住宅エコポイント制度 11月の申請戸数は5万9054戸 国交省
2010年度 12月11日 フジタ トンネル掘削の発破活用で地質を高精度に連続探査〜工期短縮を実現
2010年度 12月11日 国交省 木のいえ整備促進事業の対象を募集
2010年度 12月14日 鉄建協川田会長会見 経済活性化に向け国が強力なリーダーシップを
2010年度 12月14日 稼働率が低い9府省の34施設を廃止・縮小 総務省が勧告
2010年度 12月14日 高等学校施設整備指針 維持管理のしやすさや進路指導施設の記載を充実
2010年度 12月15日 環境未来都市 具体施策イメージ 住宅・建築物のゼロエミッション化など
2010年度 12月15日 全国商工会連合会、10月期小規模企業景気動向調査結果、建設業は完成工事額など3項目で悪化
2010年度 12月15日 「細部にまでこだわった商品を!」  国交省の元気回復事業で情報交換会
2010年度 12月15日 地域建設業の再生方策を議論 過剰供給構造の是正も検討の可能性 国交省が「建設産業戦略会議」を新設
2010年度 12月15日 設備設計一級建築士講習の修了判定結果 合格率は31・4% 普及センター
2010年度 12月16日 日塗装 支部・ブロックを一般社団と任意団体の二つの組織に
2010年度 12月16日 水質汚濁防止法改正へ答申案 有害物質の地下浸透を防止
2010年度 12月16日 環境省の低炭素先端技術導入補助 泉大津市庁舎の太陽光発電などに
2010年度 12月16日 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」相談実績、「金融」が最多
2010年度 12月16日 中小企業景況調査結果、マイナス幅が縮小も「依然厳しい状況」
2010年度 12月16日 住宅金融支援機構 第2四半期の民間住宅ローン実態調査結果 30・40歳代を中心に「変動型」の割合が増加
2010年度 12月16日 国交省 地域建設業の金融支援を強化 22日から運用開始
2010年度 12月16日 全高速 高速道理整備を緊急提言 高速道路網の整備は地域経済の浮揚策
2010年度 12月16日 一級建築士試験 最終合格率は10・3% 国交省
2010年度 12月17日 大林組 超高層制振構造システム「デュアル・フレーム・システム(DFS)」を関東で初採用
2010年度 12月17日 全国中小企業団体中央会 「卸商業団地機能向上支援事業助成金」4組合を採択 卸商業団地建て替えなどの調査研究費支援
2010年度 12月17日 11年のコンクリート診断士試験は7月24日に実施、日本コンクリート工学協会
2010年度 12月17日 戸田建設など「CFT柱JISコンクリート充填工法」を開発〜大臣認定不要、安価で早期着工が可能に〜
2010年度 12月17日 建築コスト管理士試験 10年度試験結果 合格率75・5%
2010年度 12月18日 建滴・建築基本法 UIA大会を契機に国民を巻き込んだ議論を
2010年度 12月17日 水道施設の耐震化進まず 基幹管路の耐震適合率30・3%
2010年度 12月18日 企業・団体トピックス 日本建設業団体連合会
2010年度 12月18日 企業・団体トピックス 日本鉄筋継手協会
2010年度 12月17日 地域建設業の新たな市場開拓の取り組みを支援 国交省が「建設企業の連携によるフロンティア事業」を創設
2010年度 12月17日 政府地域主権戦略会議 国の出先機関改革AP検討
2010年度 12月17日 建設業経営者研修の参加者を募集 建設業振興基金
2010年度 12月17日 地籍調査Webサイトを開設 国交省
2010年度 12月17日 国交省 11年度の税制改正主要項目 コンセッション方式導入促進に向けた税制措置など
2010年度 12月18日 日本鉄筋継手協会 高分子材料と天然ガスを使用した新しいガス圧接法の標準仕様書案を制定
2010年度 12月18日 全国木材組合連合会など 「公共建築物などへのさらなる木材利用拡大に向けて」をテーマに事例発表
2010年度 12月18日 BELCA 維持保全計画作成者向け講習会(初級)
2010年度 12月18日 企業・団体トピックス  建築3会 新年交礼会
2010年度 12月18日 企業・団体トピックス  JIA関東甲信越 新春の集い
2010年度 12月18日 11年度予算編成基本方針 閣議決定
2010年度 12月18日 日建連・土工協・BCS 臨時総会で合併関連議案を承認
2010年度 12月18日 建築基本法制定へ 国交省が検討会を1月にも設置 建築関連法制の抜本改正も視野 建築基準法改正案の通常国会提出は見送り
2010年度 12月18日 入札契約適正化指針の見直しも視野 国交省の建設産業戦略会議が初会合
2010年度 12月18日 土木学会が日本版ニューディール施策を提案「デフレ脱却に向け公共投資を」
2010年度 12月21日 国交省 「第三者技術者」「コンソーシアム活用型」の運用ガイドラインを年度内に策定
2010年度 12月21日 11年度公共事業費「仮に削減しても地方建設業の影響は最小限に」
2010年度 12月21日 国交相「逃げずに一緒に議論」 馬淵国交相、建設4団体と意見交換
2010年度 12月22日 NDN アオサインと法人認証カードのキャンペーンを延長
2010年度 12月22日 馬渕澄夫国交相インタビュー「地域建設業を守り育成することが必要」「公共事業で“住み分け”も」
2010年度 12月22日 構造設計一級建築士講習 修了判定の合格率は15・3%
2010年度 12月22日 大規模民間建築物で4661棟がアスベスト露出 国交省
2010年度 12月22日 環境省「廃棄物処理基本方針」を変更
2010年度 12月22日 「アウトプット指標」で社会資本整備事業の必要量や個所数を明示 新たな社会資本整備重点計画の骨子案 国交省
2010年度 12月22日 特別支援学校施設整備指針の改訂方向 センター的機能の充実など盛る
2010年度 12月22日 総合特区法案 基本方針の制定や国と地方の協議の場の設置などを規定
2010年度 12月23日 中央会11月景況 景況改善も一進一退の状況 内需低迷などで「先行き警戒が必要」
2010年度 12月23日 「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の関東地区の成果発表会を来月開催
2010年度 12月23日 09年度下半期のリフォーム・リニューアル総額は7・5%減 国交省
2010年度 12月23日 超高層建築物や免震建築物での長周期地震動対策試案まとめ 国交省
2010年度 12月23日 厚労省の「安全優良職長」、建設業から80人
2010年度 12月23日 JACIC CAD/データ連携小委 CAD製図基準の簡素化に向けた調査に着手
2010年度 12月23日 業務内容の理解度などで得点に差 調査・設計業務の総合評価方式 国交省
2010年度 12月23日 大型屋外タンクの保安検査周期を延長 消防庁
2010年度 12月25日 建災防、コスモス認定証をナカノフドー建設東京本店など6社(事業場)に交付
2010年度 12月25日 鹿島 地盤調査車「GEO―EXPLORER(ジオ―エクスプローラー)」の本格稼働を開始 複雑な支持層や軟弱層の分布状況を正確に調査
2010年度 12月25日 環境未来都市コンセプト中間まとめ
2010年度 12月25日 中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令 中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額を8000万円に引き上げ 償還期間なども規定
2010年度 12月25日 厚労省、改正安衛法案を通常国会提出へ
2010年度 12月25日 ユニット型と同型以外の設備併用 社会保障審議会が了承
2010年度 12月25日 直轄工事の発注標準 上位等級工事への“くい上がり”拡大 経過措置の取り扱いは1月末以降に明確化 国交省
2010年度 12月25日 監理技術者資格者証と監理技術者講習義務付けは廃止へ 技術者データベースの整備などで代替 国交省の技術者制度検討会
2010年度 12月25日 総務省 光の道構想実現に向けた工程表公表
2010年度 12月25日 国交省関係2011年度予算案 公共事業関係費は実質4・2%減
2010年度 12月28日 土地開発公社09年度土地取得実績 前年度比38・2%減の2016億円
2010年度 12月28日 設備6団体 建築設備士への業務権限付与を国に要望
2010年度 12月28日 セメントの国内販売が42カ月ぶりにプラス セメント協会まとめ
2010年度 12月28日 住宅・建築物耐震化緊急支援事業で第2回募集 国交省
2010年度 12月28日 2社の高強度コンクリートに大臣認定不適合 国交省
2010年度 12月28日 国土調査は5%減の126億 土地・水資源局 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 ミッシングリンク解消に3376億 道路局 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 4%減の6604億 河川局 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 民間開発に新たな金融支援 都市・地域整備局 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 政府2011年度予算案 0・1%増の92兆4116億円
2010年度 12月28日 内閣府2011年度予算案 11年度創設の地域自主戦略交付金は5120億円計上
2010年度 12月28日 総務省2011年度予算案 光の道100%の実現へ新規に25億円
2010年度 12月28日 官庁営繕部 官庁施設の耐震化に重点化 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 国際コンテナ戦略港湾は95%増 港湾局 国交省各部局の11年度予算案
2010年度 12月28日 経済産業省など11年度予算案、中小企業対策に3%増の1969億円
2010年度 12月28日 大都市圏戦略の策定調査を実施 【国交省、2011年度予算案(国土計画局)】
2010年度 12月28日 国際拠点空港へのアクセス改善方策を検討 【国交省、2011年度予算案(鉄道局)】
2010年度 12月28日 厚労省の2011年度予算案 「地域雇用創造と雇用支援」に4264億円
2010年度 12月28日 農水省の2011年度予算案 農業農村整備事業は2129億
2010年度 12月28日 厚労省、中小企業の最低賃金引き上げ支援 「元気な日本復活特別枠」に50億
2010年度 12月28日 「建設業再生の特別立法必要」 建専連・才賀会長が戦略会議で意見陳述
2010年度 12月28日 建設産業対策に3億4500万円 国交省各部局の11年度予算案(総合政策局)
2010年度 12月28日 高齢者等居住安定化推進事業は倍増 国交省各部局の11年度予算案(住宅局)
2010年度 12月28日 国交省の組織再編 「国土経済局」など4局を創設
2010年度 12月28日 11月の新設住宅着工戸数は6・8%増 国交省
2010年度 12月28日 11月の建築確認状況 申請・交付ともに増加 国交省
2010年度 12月28日 大手50社 11月の受注は5・3%減 国交省調べ
2010年度 12月28日 住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置 「保険への加入のみ」の事業者が大半 国交省
2010年度 12月28日 地域主権戦略会議 出先機関廃止アクションプラン決定
2010年度 12月28日 羽田機能向上に13億 国交省各部局の11年度予算案(航空局)
2010年度 12月28日 日建連 11月受注は4%増 3カ月ぶりプラスも低水準続く
2010年度 12月28日 文部科学省2011年度予算 学校施設の耐震化推進や国立大学法人施設を充実
2010年度 12月28日 環境省の2011年度予算案 一般会計は3%減の2009億 民生部門の温室効果ガス削減を加速
2010年度 12月28日 環境事務次官に南川氏
2010年度 12月28日 11月の生コン出荷、45カ月ぶりにプラスへ 全生連まとめ
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