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プロポ不採用「設計費の抑制」が理由

2018/5/26 

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 全国営繕主管課長会議が行った自治体向けのアンケート調査によると、2016年度に市町村発注の新築設計のうちプロポーザル方式を採用した業務は30・4%で、都道府県の採用率(54・4%)と比べ24ポイントの差があった。

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