2018/8/8
厚生労働省は、労働基準監督署が2017年度に長時間労働が疑われる2万5676事業場を対象を対象に監督指導を実施したところ、1万8061事業場(70・3%)で労働基準関係法令違反があった、と発表した。建設業は監督指導の対象とした3014事業場(11・7%)のうち1645事業場(54・6%)で労働基準関係法令違反があり、791事業場(48%)で労働基準法(労基法)第32条の規定に違反する時間外労働があった。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。