2018/10/12 東京
日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と国土交通省関東地方整備局は10月12日、意見交換会を開いた。道建協はＩＣＴ舗装工事について、ＩＣＴ機器のリースを受ける際の最低保障日数（５日間）を満たすよう、導入の条件となる施工面積の拡大を要望。
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