2018/11/16 四国
２０１８年度の第２回公共事業評価委員会（委員長・井原健雄香川大学名誉教授）が11月15日、県庁内で開かれ、公共資本の防災機能の向上、老朽化対策による安心で快適な暮らしづくり（防災・安全）や、幹線道路の整備による地域間の交流・連携の強化など、社会資本総合整備計画等６計画について県や市町の事業主体が自ら行った事後評価の妥当性について審議した。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。