2018/12/13
全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は12月12日、全国市長会と指定都市市長会、全国町村会に対して、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」として、担い手3法と改正公共工事品確法の運用指針の適正な実行や、継続的な公共事業予算の確保、建設業の働き方改革への支援などを求めた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。