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無電柱化の特例措置拡充 19年度税制改正

2018/12/14 

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 自民・公明両党は12月14日、2019年度税制改正大綱を決定した。国土交通省関連では、無電柱化に向けて送配電事業者などが取得した地下埋設電線に対する固定資産税の特例措置を3年間延長し、適用対象としてバリアフリー生活関連経路や通学路を追加。

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