2019/1/15
厚生労働省の雇用政策研究会（座長、樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１月15日、研究会の報告書（案）とともに、２０４０年の就業者数が「経済成長と労働参加が進まないケース」では17年（６５３０万人）に比べて１２８５万人減る―などとした推計結果を示した。
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