2019/1/17 東京
東京都環境局は、環境確保条例に基づく「気候変動対策に係る主な制度の２０２０年からの取り組み」の最終案をまとめた。建築物環境計画書制度や地球温暖化対策報告書制度などを見直して対象建物を拡大するなど新築建物や既存建物の「さらなる省エネ」と「再エネ利用の拡充」を強化する。
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