2019/1/17
国土交通省と内閣府は1月17日、地方自治体が検討している官民連携事業52件を対象に、自治体との官民対話に参加する民間事業者と金融機関の募集を始めた。盛岡市、大阪市、福岡市の3カ所で対話の場を設け、官民連携事業に民間事業者の提案を反映させる。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。