2019/2/7
総務省は、47都道府県と指定都市などがそれぞれ策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の公共施設などの今後の在り方を十分検討し、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を２０２０年度までに策定するよう求めている。
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