2019/2/13
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、改正出入国管理法による外国人労働者の受け入れ拡大をにらみ、会員企業を対象に「外国人労働者に関する実態調査」を行った。回答企業のうち現状で約１割が外国人技能実習生や外国人建設就労者を雇用していた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。