2019/3/12
政府は３月12日、課徴金減免制度（リーニエンシー）の見直しを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定した。談合などの違反行為を自主的に申告した企業に対する課徴金減免制度には、事業者が提出した証拠の価値に応じた減算率を付加できるようにする。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。