建通新聞社

　国土交通省は、所有者不明土地を利活用する地方自治体や民間事業者を対象とするモデル事業の公募を始めた。所有者不明土地法で創設した「地域福利増進事業」などの先進的な取り組みに対し、１件当たり３００万円を上限に国の直轄調査を通じて支援する。