建通新聞社

　自民党の国土交通部会は５月10日、公共工事の発注者に災害対応の強化や受注者の働き方改革への対応を新たに求める品確法改正案を了承した。同法第７条の「発注者等の責務」に災害復旧工事での随意契約・指名競争入札の採用や建設業団体との災害協定の締結などを追加。