2019/6/17
国土交通省は、所有者不明土地法で創設した「地域福利増進事業」の先進事例に対するモデル事業の２次募集を開始した。国交省が１件当たり３００万円を上限に調査費を負担する。７月末まで応募を受け付け、８月中に採択事業を決定する。
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