2019/6/19
課徴金制度の見直しを柱とする改正独占禁止法が６月19日の参院本会議で可決、成立した。改正法では、談合などの違反を自主的に申告した企業に対する課徴金減免制度（リーニエンシー）を見直し、企業が提出した証拠の価値に応じて課徴金を減免できるようにする他、現在は５社までとしている減免を受けられる企業の上限を撤廃する。
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