2019/7/5 東京
東京都財務局は「技術者育成モデルJV工事」の試行について、より多くの事業者が入札参加しやすいよう、第2順位企業(都内本店の中小企業)の主任技術者を「45歳以下」とする年齢要件を外すことを決めた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。