2019/9/11
政府は９月10日、国などの機関が発注する公共工事や設計・調査業務、役務などの「官公需」において中小企業・小規模事業者の受注機会を確保するため、官公需法に基づく２０１９年度の契約の基本方針を閣議決定した。
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