2019/9/14
国土交通省の中央建設業審議会は９月13日の総会で、入札契約適正化法に基づく適正化指針の改正案を了承した。公共工事の発注者である中央省庁、地方自治体、特殊法人に対し、「施工時期の平準化の推進」と「施工に必要な工期の確保」に必要な措置を講じる努力義務を課す。
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