建通新聞社

　奈良県は、令和元年度奈良県立学校施設長寿命化整備計画方針等検討支援業務の公募型プロポーザルを公示した。築後30年以上が経過する県内の半数以上の学校施設に対し、今後の中長期的な更新、維持管理などに係るトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図るため、効率的かつ効果的な施設の整備を検討する。