2020/8/7
政府は８月７日、ガス事業者のうち、導管事業とガス製造・小売事業の「法的分離」となる要件を定める政令案を閣議決定した。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが対象となる。２０２２年４月１日から施行する。
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