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担い手確保など柱に税制改正要望 日建連

2020/9/23 

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 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、9月18日に開いた理事会で、2021年度の税制改正要望を決めた。「国土強靭(きょうじん)化に関する税制の創設」と「担い手の確保など建設業振興に係る税制の創設」「納税に係る手続きの簡素化」の三つを柱に要望していく。

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