2020/9/25
国土交通省は、２０２１年度の税制改正要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の体力が低下する中、３年に１度の固定資産評価替えによる地価上昇地点の税負担の上昇を緩やかにするため、現行の負担調整措置を３年延長する。
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