2021/2/26
国土交通省がまとめた入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０２０年10月１日時点、速報値）によると、低入札価格調査基準価格と最低制限価格に最新の中央公契連モデル（19年３月）を採用している市区町村は、７７９団体となり、全体の約５割となっていたことが分かった。
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