2021/6/9
全国建設業協会(全建)の奥村太加典会長は、6月8日の定時総会後に会見し、国土強靱(きょうじん)化事業に伴う公共事業の円滑な施工に関して、入札の不調・不落を回避するための施工の平準化や適正な単価の設定について「受発注者が共通認識を形成していくことが重要」と述べた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。