建通新聞社

　国土交通省は、「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」を、都道府県、政令市との連名版として作成し直した。都道府県など16団体の整備事例22件を新たに追加。建築施設だけでなく、土木系や設備系の取り組み事例を加えるとともに、ソフト対策も充実。