建通新聞社

　日本建設業連合会は、下請取引適正化に向けた自主行動計画の改定に合わせ、前払金制度の充実や手形の支払期間の短縮、支払いの現金化などを、公共工事と民間工事の発注者に働き掛けるよう国土交通省に要望することにした。