建通新聞社

　東日本建設業保証の原田保夫社長は11月30日の記者会見で、前払金保証などの保証証書の電子化を、国土交通省の電子契約と連動させるかたちで、２０２２年春の大型連休明けをめどに導入する方針を明らかにした。
　同社は、今後の経営指針となる『10年ビジョン　目指す将来像」と、21〜23年度の『中期経営計画』を４月にまとめ、デジタル技術を活用した顧客の利便性向上のために、前払金保証などの保証証書の電子化を進めることを取り組みの一つに掲げた。