2022/1/25 東京
国土交通省東京国道事務所は、地震などの災害が発生した際に無人航空機(UAV)を用いて被災状況を撮影する企業として、新たに朝日航洋とエイテック東日本支社、オオバ東京支店、国際ドローン協会、サンテックインターナショナル、日本振興東京支店の6者と協定を締結した。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。