2023/6/13
２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制、いわゆる「２０２４年問題」が目前に迫る。一方、元請け事業者は、煩雑な工事費用の「見積もり業務」に多くの時間を取られ苦戦している。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。