2020/1/20
人手不足が深刻化している―。何を今さら、そう感じる人が大半だろう。信用調査会社がまとめた２０１９年の企業倒産の調査結果から「求人難」「人件費高騰」「後継者難」など人手不足に関連した倒産が過去最多となり、深刻な状況となってきたことが浮き彫りになった。帝国データバンクによると、業種別ではサービス業がトップ、建設業がこれに続き、この２業種で全体の過半を占めているという。これまで多くの人が感じていた漠然とした不安は現実と化し、今後、小規模な事業所で人手不足を要因とする倒産の発生がさらに増加することが懸念されている。
東京商工リサーチのまとめによると、19年の全国企業倒産は８３８３件で、このうち「人手不足関連倒産」が調査開始以来最多の４２６件に上った。帝国データバンクの調査でも全国の倒産件数８３５４件のうち、「人手不足倒産」は１８５件と４年連続で最多を記録し、「後継者難倒産」も４６０件と６年ぶりに最多を更新したという。
つまり需要はあっても仕事を受けられない、受けてもこなせないため業績が悪化し、事業を停止せざるを得なくなった事業所が日本中で増え続けているということだ。特に運送業や建設業でその傾向が顕著となっている。働き方改革関連法を受け、労働環境の改善が進められる事業所と進められない事業所の格差が広がれば、人手不足を要因とした倒産がさらに増えることが予想されている。
建設業では技術革新の進展による省力化など生産性向上に向けた取り組みが進む一方、人材の確保・育成・定着に向けた取り組みは緒に就いたばかり。週休２日確保や工期の適正化など行政が主導するモデル的な事業は動きつつあるが、日本建設業連合会が「週休２日実現行動計画」に基づき会員企業に行った19年度上期のフォローアップ調査によると、「４週８閉所以上」を達成した事業所は増加しているとはいえ、いまだ３割にとどまっている。大手と言われる企業でさえ、工期設定の厳しい民間工事を中心に週休２日確保に苦慮しているのが実情だ。
受注産業である建設業の働き方改革は、行政であれ民間であれ、発注者の理解が得られなければ進められない。社会基盤の担い手たる建設業の人手不足は、円滑な社会基盤整備や維持管理、つまり都市の安全安心や競争力の確保に大きな影響をもたらす。こうしたことが広く社会に認知・共感され、建設業の魅力向上につながる働き方改革を支援する機運を醸成することが不可欠であり、官民が一体となって早急に取り組む必要がある。
経営者の高齢化も進んでいる。後継者不足が深刻化する中で、事業継承についても本格的な議論や支援策が必要だろう。技術やノウハウはもちろんだが、突然の廃業によって、顧客や発注者にとって重要な調査・設計や施工に関する図書などが継承されず、社会基盤の適切な維持管理や更新が滞ることが懸念される。経営者がそうした社会的な意義を理解しつつ、十分、情報の継承、共有が可能な段階で円滑に事業が継承できるような仕組みや制度を構築すべき時期を迎えているのではないか。