2020/5/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの企業が在宅勤務の徹底をはじめとした働き方の見直しを迫られている。いまの社会、経済の混乱が収束した後、働き方が従来のかたちに戻るとは考えにくい。新型コロナウイルス感染症の拡大、そして政府による緊急事態宣言の発令を契機に、建設業でもテレワークの導入やＩＣＴの活用による現場業務の効率化など、生産性の向上や働き方改革に直結する取り組みが進展している。この厳しい環境下での経験を蓄積し、そうした取り組みをさらに進めていくことが、個社の、そして建設産業の持続可能性を高めていくことでもある、と信じたい。
テレワークを導入している企業は格段に増えた。厚生労働省のアンケート調査によると、４月１日には14・０％だったテレワークの実施率は４月13日には26・８％へとほぼ倍増。建設業においては、大手ゼネコンが緊急事態宣言を契機にテレワークによる在宅勤務の開始を相次いで表明した。
建設業がテレワークを円滑に実施しようとすれば、受発注者それぞれがテレワークを実施できる環境を整備する必要がある。国土交通省は社会経済の停滞による影響を踏まえ、直轄工事の入札契約手続きで特例措置を講じる通知を地方整備局に発出。入札参加者が技術提案書を作成する際にインターネットを介して図面を閲覧できるようしたり、電子入札システム上で質問を受け付ける環境を整えようとしている。
現場業務でもＩＣＴの活用を推進する機運が高まっている。国交省は、これまで関東地方整備局など一部の地整で試行していた遠隔臨場を拡大する方針を表明。受注者がヘルメットに装着したカメラから映像をリアルタイムで送信し、監督員が現場を訪れることなく監督・検査を行えるようにすることで、感染の拡大を抑制するとともに、立ち会い時の調整など受発注者の負担を軽減しようと試みている。
また、受注者自らが感染拡大防止策として遠隔臨場やテレビ会議などを導入し、機材や通信などの追加費用が必要になった場合は、設計変更によって発注者がこれらを負担するとの考えも提示。全国の地整に通知するとともに、都道府県・政令市に参考送付している。
遠隔臨場の取り組みは、小型カメラや通信ネットワークなど既存の技術やツールを組み合わせている。建設生産プロセスをしっかり点検しさえすれば、先進的な技術や機械などに大きな投資をすることなく、生産性を高められることを示した好例と言えるだろう。
政府が緊急事態宣言を発令してからすでに１カ月以上が過ぎた。多くの企業・事業者がこの間にオフィスと現場の双方で、自らの生産を見直し、働き方改革につながる「発見」を手にしているはずだ。
パンデミックによる経済のダメージは計り知れない。民間建設投資の冷え込みも避けられないところだろう。こうしている間にも、建設業にも改正労働基準法に基づく労働時間上限規制の適用開始が迫りつつある。建設業は、いまの危急を耐え抜く知恵と力を、自社の、そして産業全体の持続可能性の向上につなげられるかどうかが問われている。