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地理空間情報活用推進基本法に基づく「第３期地理空間情報基本計画」が２０１７年度からスタートする。この計画が目指すのは、地理空間情報をフロントランナーとした、世界最高水準の「Ｇ空間情報高度利用社会」の実現だ。　
　「フェーズが変わる」―。産官学のキーパーソンたちが異口同音に指摘するのは過去10年の計画期間と次期３期計画期間の５年、それぞれの時が持つ意味の違いであり、重みの差異だ。
　背景には、この10年の間に誰の目にも明らかになってきた、人口減少・少子高齢化などによるこの国の社会構造の変化と、こうした環境変化に適応するための「超スマート社会（Society5・0）」実現への要請、そして、海外から押し寄せる「第４次産業革命」のうねりがある。
　こうした新しい社会を実現させるための鍵であり、イノベーションの源泉の一つになると見られているのが、「いつ」「どこで」「何が」「どうのような状態か」―といった位置情報と時間、そしてその関連情報で形成される“地理空間情報”だ。
　さまざまな地理空間情報が、モノのインターネット（ＩｏＴ）によって瞬時に大量のビッグデータとして収集・集積され、人工知能（ＡＩ）によって高度に処理・活用される社会がこの３期計画期間中の向こう５年以内に到来するのは必至だ。
　こうした潮流、いや“激流”が、わずかこの数年のうちに目前に現れ、日々、巨大化し続けている。にも関わらず、一部のゼネコンや設計事務所、あるいはグローバルな視点を持った建設コンサルタントを除いて、建設業界からこれといった環境適応の動きが見えてこない、と感じるのは気のせいか。
　多くの建設企業、特に官需に依存している企業ほど、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用しようとする意識とその方向性が、国土交通省が提唱するi-Construction(建設現場の生産性革命)の世界観に影響され、「矮小（わいしょう）化」されてしまってはいないだろうか。
　官公庁からの発注という行為そのものが、この国の社会構造や自然環境の変化に適応し、国民の生命・財産を守るためのものであるということを、忘れるべきではない。詰まるところ、この国が抱える社会的課題を解決に導く、そのための鍵とさえ言われている地理空間情報をめぐる動向から、中小建設業者も目を離してはならない。
　18年度からの準天頂衛星４機体制の実現も追い風となって、今後、５年の間には私たちが予想する以上のスピードで、衛星測位情報と高精度な３次元地理空間情報を整合させた官のさまざまな仕組みづくりや、多様な民間サービスの開発・提供が進むだろう。
　国は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックという絶好の舞台装置を背景に、東京そのものをショーケースとして世界最高水準のＧ空間社会を創出してみせようとしている。
　これまで都市空間を創造し、産業基盤を築き、地域社会とともに生きてきた建設業が、地理空間情報という、これからの技術領域を他産業の手に委ねてしまう訳にはいかない。