ワーク・ライフ・バランスを目指そう|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
フルハシEPO

ワーク・ライフ・バランスを目指そう

2017/10/28 

いいね ツイート 印刷
0

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準のうち「長期間の過重業務」の判断の目安に関して、発症前1ヶ月間に約100時間、または発症前2〜6カ月間にわたって1カ月当たり約80時間を超える時間外労働が認められる場合、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」としている。
 一方、3月にまとまった政府の「働き方改革実行計画」を踏まえ、労働基準法を今後改正して罰則付きで施行される時間外労働の上限は▽単月で100時間未満▽2〜6カ月の平均で80時間以内―である。つまり、労災認定ラインに達する長時間労働がそのまま時間外労働の上限になる格好だ。
 時間外労働の上限規制が、法施行後5年の猶予期間を経て建設業にも適用される。これに対応するため、週休2日の導入などによる労働時間の短縮が建設業においても喫緊の問題になっている。法令はもちろん順守しなければならない。しかし、労災認定ラインに相当する時間外労働を上限とする改正法に対応するだけでいいのだろうか。
 建設業の担い手の確保・育成と、これに向けた就労環境の改善が懸案となっている中で、建設業の経営者は、今回の法改正を、自社の就労環境の改革に本格的に取り組む好機と捉えるべきだ。
 その指標の一つとなるのは「ワーク・ライフ・バランス」だ。仕事と、子育て・介護・趣味・地域活動などの生活が両立し、調和した状態を意味する。長時間勤務の排除や、仕事を続けながら子育てや介護、地域活動ができる柔軟な勤務体制の構築などに取り組む。
 特に、従業員の生活が充実することによって、仕事に充実感ややりがい、生きがいを持てるようにすることが重要だ。社員が心身ともに健康な状態で、安心して仕事に取り組めてこそ、企業の業績の向上にもつながる。
 ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を「ワーク・ライフ・バランス認定企業」などとして評価する制度を導入している地方自治体も多い。東京都や京都府、高知県などをはじめ、市区町村レベルでも実施している自治体がある。
 それらの自治体のホームページを見ると、認定・認証企業の概要などとともに各社の取り組みを紹介している。入札の競争参加資格審査で評価しているところもある。既に認定されている建設会社や関連企業も少なくない。
 少子化と人手不足が深刻化し、従業員の採用や確保に苦戦する企業が増えている。一方、新卒学生を含め求職者がインターネットを使って企業情報を集める行為はいまや常識になっている。
 ワーク・ライフ・バランス認定企業として評価され、ネット上で紹介されることは、人材採用活動の面でも有利になるはずだ。特に知名度の低い中小企業にとってメリットは大きい。
 もちろん、社内制度を整えるだけにとどまってはならない。常に改善と工夫を重ね、従業員が生きがいを持って働き、企業として伸びることができる環境づくりに持続的に取り組んで行かなければならない。

東部
大同機械
  • イヤマトータルブリッジサポート
  • ダイナナ

PR

建設システム
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
建設ドットウェブ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,942 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報