都市再生特措法改正案を閣議決定
2018/2/9
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政府は2月9日、都市部での空き地・空き家の発生を抑制するための都市再生特別措置法等改正案を閣議決定した。行政が調整して複数の土地・建物に利用権を設定し、空き家・空き地など低未利用地の交換・集約、区画再編を可能にする他、立体道路制度の適用対象の拡充などを措置する。
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