改正水道法が成立、広域・官民連携を推進
2018/12/7 中部
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水道法の一部を改正する法律案が12月6日の衆議院本会議で可決、成立した。改正法は、法の目的を「水道の計画的な整備」から「水道の基盤の強化」に改め、▽関係者の責務▽広域連携の推進▽適切な資産管理の推進▽官民連携の推進▽指定給水装置工事事業者制度の改善―について規定した。
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