鉱業・建設業、40年就業者数221万人減
2019/1/16 神奈川
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厚生労働省の雇用政策研究会(座長、樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は1月15日、研究会の報告書(案)とともに、2040年の就業者数が「経済成長と労働参加が進まないケース」では17年(6530万人)に比べて1285万人減る―などとした推計結果を示した。
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