横浜市 建築物応急措置協力で2団体と協定
2019/3/25 神奈川
いいね | ツイート | |||
0 |
横浜市は台風・大雨などによる浸水被害や大規模地震の発生時に、公共建築物の応急措置に協力してもらう協定を横浜市塗装事業協同組合(立澤明理事長)、神奈川県中小建設業協会横浜支部(石井一也理事長)の2団体と結ぶ。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
横浜市の新着公示案件が 70 件あります | 横浜市の新着入札結果が 135 件あります |
この年の横浜市の発注予定案件 | この年の横浜市予算情報 |
特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。