４・３％増の86・９兆　18年度の受注総額｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

４・３％増の86・９兆　18年度の受注総額

2019/5/16

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国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告

国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０１８年度に受注した工事の総額は前年度比４・３％増の86兆９３７９億円となり、17年度の減少から再び増加に転じた。元請け受注高のうち公共工事は２・３％減だった一方、民間工事は３月単月の受注高が消費増税への対応で大幅に伸びたこともあり、年度全体でも６・７％の増加だった。
　受注総額のうち元請け受注高は４・２％増の60兆２３２３億円。下請け受注高は４・５％増の26兆７０５６億円となった。
　民間工事は６・７％増の44兆６３８１億円だった。３月単月の受注高が前年同月比50・６％増の７兆６９９２億円となり、年度全体の増加をけん引。３月は特に、１件５億円以上の建築工事・建築設備工事が事務所・住宅を中心に１１５・６％増と大きく増えた。不動産業や、再開発組合などのサービス業が、10月からの消費増税を見据え、現行税率が適用される３月中に契約したためと見られる。
　18年度の民間建築工事の受注高を発注者別に見ると、サービス業は70・９％増の３兆３７０１億円、不動産業は10・８％増の３兆７７５８億円。一方、電気・ガス・熱供給・水道業は55・７％減の１７７１億円だった。
　18年度の公共機関からの元請け受注高は２・３％減の15兆５９４２億円となった。１件５００万円以上の公共工事の受注額は３・２％減の14兆８３０２億円。このうち国からの受注工事額は11・１％減の２兆７４６２億円だった。独立行政法人は11・１％増の６４６０億円、政府関連企業からの受注額は４・６％増の１兆７５８５億円。地方の機関からの受注額は、都道府県や市区町村、地方公営企業などがいずれも減少し、３・０％減の９兆６７９５億円となった。

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