社会資本整備 人口減で費用対効果減少
2019/5/17
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人口減少を踏まえて社会資本整備を推進
財務省は5月16日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会の歳出改革部会で、将来的な人口減少を踏まえて社会資本整備を推進する必要性を指摘した。公共事業費の財源に充てられる建設国債には『60年償還ルール』があり、人口が減少すると1人当たりの負担が増加し、費用対効果は下がる。このことから「数十年後の将来の環境を踏まえ、社会資本整備の在り方を考えていく必要がある」と強調した。
財務省は、2020年度当初予算の編成にこうした考えを反映させる。 公共事業費の財源となる建設国債は、将来の受益を考えて後世代にも負担を求めており、60年間で償還することになっている。19年3月末時点の発行残高は277兆円、発行額は7兆円。
19年の生産年齢人口は7462万人だが、60年後には3862万人に半減すると推計されている。一人当たりの負担は単純に2倍に増えることになる。
財務省は、将来人口の減少で、インフラの費用対効果を算定する上での受益も減少すると指摘した上で、数十年後の人口構造を踏まえて現在の社会資本整備を考える必要があると強調。老朽化する社会資本が増える中、将来世代の負担とニーズに合った効率的な維持管理・更新を進めるとともに、集約・撤去で維持管理の効率化を図るよう求めた。
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